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個人事業者、法人の方へ

 2019年の同月比で売上が50%以上減少している方は、経済産業省が示している「持続化給付金」の対象となります。来週の国会での補正予算成立が前提ですが、東京都の協力金は知っていても、この制度は知らない方がとても多いです。補正予算成立後に詳細が示される予定ですが、現時点での情報はこちら(経済産業省HP)からご確認いただけます。

同時に、対象の拡充も求められており、引き続き、国会議員団とも連携し、一緒に声をあげていきます。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。