page top
２０１９年の同月比で売上が５０%以上減少している方は、経済産業省が示している「持続化給付金」の対象となります。来週の国会での補正予算成立が前提ですが、東京都の協力金は知っていても、この制度は知らない方がとても多いです。補正予算成立後に詳細が示される予定ですが、現時点での情報はこちら（経済産業省HP）からご確認いただけます。
同時に、対象の拡充も求められており、引き続き、国会議員団とも連携し、一緒に声をあげていきます。
