今こそ、生活保護をあたりまえの権利に

　大阪弁護士会さん主催、「今こそ、生活保護をあたりまえの権利に」と題したシンポジウムにオンラインで参加させていただきました。３時間超の非常に充実した内容で、とても学び多きシンポジウムでした。コロナ禍、生活保護は最後のセーフティーネットとして機能しなくてはいけない中、自治体によっては逆に水際作戦が強化されている事例も生まれています。そうした権利侵害に対し、いかに、被害者・支援団体・専門家・議員等が連携して可視化できるか。このことが改善への大きな力になることを、あらためて学ぶことができました。ジャンパー事件をきっかけに改善の取組みがすすむ小田原市や市長名と市の両方名で「生活保護の申請は権利」とポスターを作成した南魚沼市は、制度周知や職員研修に力を入れています。

　「行政の目線からではなく、利用者の目線で物事を考えるように意識を変える努力をした」「情報を公開して多くの方から意見をもらうようにした」「一番大変なのは誰なのかの視点、行政職員とはどうあるべきかを常に考えるようにしている」など、小田原市と南魚沼市の職員の方の発言に、自治体としての本気の姿勢を感じました。生活保護にかかわる部署だけではなく、全庁でこの問題に取り組んでいるという共通点も。やはり、行政の姿勢次第だな感じました。引き続き、生活保護行政の改善・拡充に力を注ぎます。

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