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子ども連携観戦は中止を

 都議選投票日翌日の7月5日に続き、昨日6日も、東京五輪パラの子ども観戦(学校連携観戦)中止を決めた自治体が続々と。23区では、あらたに北区が加わり、計8区(足立・目黒・板橋・文京・世田谷・大田・豊島・北)に。市町村あわせ、都内31自治体となっています(今朝6時時点)。中野では、6月の本会議で党区議団として、長沢区議が中止を求めましたが、現時点では、行われる予定となっています。そのため、現在の感染拡大状況下で、あらためて区長と教育長に、6日午後、申入れをおこないました。 東京都からのあらたな文書が5日付けで各自治体に届いており(実施内容や参加意向などについて)、各学校長にヒアリングもおこないながら近日中に判断するとのことです。東京都教育委員会として中止を決めるべきであり、その判断を待たずとも、ぜひ、中野区として、命最優先の立場で中止判断をすべきです。

以下、申し入れ全文です。

2021年7月6日

中野区長  酒井 直人様

中野区教育長  入野 貴美子様

中野区議会日本共産党議員団

子どもの五輪観戦中止を求める要望書

 新型コロナ感染のもとで、100万人以上の子どもを東京五輪観戦に動員する計画に対し、キャンセルを申し出る自治体が増えています。23区の自治体でも、足立区、目黒区、文京区、板橋区に続き、昨日、世田谷区、大田区、豊島区が中止を発表しました。

 東京都の感染者数が増えています。こうした状況下で、公共交通機関を使って多くの子どもたちが行き来し、「3密」が避けられない駅や会場で待機することは、間違いなく感染リスクを高めます。子どもたちは、移動教室や修学旅行、部活動など本当に我慢してきました。部活動などの大会も多くが無観客です。五輪だけは別で感染リスクにさらすというのは、まったく説明がつきません。さらに、多くの競技が炎天下で行われるのに、コロナ禍のもとでのマスク着用による熱中症のリスクが考慮されていません。集団行動中の子どもの体調管理を行うには相当数のスタッフが必要ですが、学校にその余力はないと思われます。

 誰が子どもの命と感染拡大防止に責任を負うのか、責任の所在も不明です。国と東京都が無謀な動員を行い、責任は現場に押し付けることがあってはなりません。
 よって、日本共産党議員団は、「五輪より命が大切」の立場から、区長及び教育長に対し、下記のとおり要望をいたします。

1、子どもの命と健康を守るために、五輪観戦は中止すること。また、東京都に子どもの五輪観戦の計画を中止するよう求めること

以上

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。