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支援拡充とともに丁寧な支援が

 一気に夏の陽気となってきました。連日、様々な生活相談が寄せられています。日に日に深刻さを増しており、支援の抜本的充実が本当に本当に急がれます。

 

 また、現在ある各制度の申請にあたり、沢山の困難も。特に、東京都の「感染拡大防止協力金」や「理美容事業者給付金」の申請について、支援を求める問い合わせが相次いでいます。   

 

まず、①申請書はネットから印刷、もしくは、都税事務所などに置いてありますが、そのことがあまり知られていません。郵送されてくると思って待っていた方も。

 

さらに、②他の書類より比較的、記入項目は少ないものの、わかりにくいとの声も少なくありません。

 

また、添付して一緒に提出する書類ですが、③昨年もしくは一昨年の確定申告書控えは、税務署の受付印がないとダメ。④店の外側や内側の写真をスマホや手持ちカメラで撮っても、プリンターを持っていなかったり閉まっているカメラ屋さんが多いためプリントアウトすることができなかったり‥。

 

③については、所得金額が証明できる「納税証明書(その2)」と直近の帳簿で代替は可能ですが、ある方が納税証明書(その2)を税務署で申請したところ、発行までに1ヵ月以上かかると言われました。そうすると6月15日の申請期限に間に合わない可能性が懸念されます。

 

ネットに不慣れな方にとっては、電子申請はまず難しい状況です。さらに、郵送申請の場合でも、上記のように、どこかでつまずいてしまう方が少なくありません。実際にそのことで申請自体を諦めてかけている方も‥。

 

申請完了まで、本当に丁寧な支援が必要です。

 

国の持続化給付金も、現時点では電子申請のみのため、さらに、困難さが増しています。

 

しかも、本当にやっとやっとの思いで申請した協力金が、財務省の見解では「課税扱い」に‥。これでは、本当にたまりません‥。全国知事会からも、休業協力金は「非課税扱い」にとの要望が出されています。

 

丁寧な支援とともに、「非課税扱い」にの声が、より大切となっています。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。