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補償の拡充を

 ぜひ、この動画(こちら)をご覧ください。政府が決定した1世帯30万円の給付対象が、非常にわかりにくく、いかに狭き門で、本当に支援が必要な方に届かない内容であることがよくわかります。7日の閣議決定で対象とされたのは、下記の①②の世帯です。

 

世帯主の月間(本年2月~6月の間で・※どこか1カ月のみでも)の収入が、

 

①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ、年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯

②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ、年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等

 

となっています。しかし、これを読んでもよくわからないという方が非常に多いと思います。ただ、昨日、総務省に確認したところ、対象はこの①②のみが最終決定ではありませんとのことでした。対象の拡充は絶対に必要であり、声をあげていくことが、より重要となっています。

 

 

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。