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政策・見解

深刻な物価高騰から区民のくらしと営業を守る緊急要望書

日本共産党中野区議団は、6月7日、酒井区長に対し、以下の申し入れをおこないました。

2022年6月7日

中野区長 酒井直人 様

日本共産党中野区議団

 
深刻な物価高騰から区民のくらしと営業を守る緊急要望書
 

 物価の高騰が区民のくらしと営業に深刻な影響を与えています。今年の1月から6月の値上げは6280品目に及び、とりわけ食用油39%、生鮮食料品12%、電気料金21%など生活必需品で大幅な値上げとなっています。アベノミクスの失敗、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、区民生活は既に大きなダメージを受けています。この先もさらなる値上げが見込まれ、くらしと営業への打撃的な影響が強く懸念されます。
 国と都に、区と区民への影響を緩和する支援を求めるとともに、地方創生交付金の活用と区費も投入して区民・区内事業者への支援を行い、自治体としてくらしと営業を支えることが求められています。
よって、下記項目について要望いたします。

 

 

1、区民や区内事業者の影響や実態を把握し、相談窓口を設置すること

2、医療機関、社会福祉施設、介護施設、民間の保育園・幼稚園、公衆浴場など、公益性の高い
  事業者に対し食材料費や光熱水費、燃料費など経費の支援を行うこと

3、区立小中学校に給食を提供している委託事業者に対し、食材費等の支援を行うこと

4、フードドライブ事業を拡充し、困窮した区民に食材等の支援を行うこと

5、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の再度の給付を国に求めること

6、中小事業者や個人事業主に対し、仕入や燃料費等の経費高騰の実態を把握することに努め、
  国や都に必要な支援を求めること

7、事業復活支援金制度の申請期限のさらなる延長を国に求めること
  雇用調整助成金、休業支援金・給付金の特例措置を7月以降も継続するよう国に求めること

以上

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。