page top

政策・見解

区営住宅および都営住宅の家賃の収入算定から新型コロナウイルス感染症対策の協力金等の受給金額を除外するよう求める要望書

日本共産党中野区議団は、4月12日、酒井区長に対し、以下の申し入れをおこないました。

 

中野区長 酒井直人 様

2022年4月12日
日本共産党中野区議団

 

区営住宅および都営住宅の家賃の収入算定から新型コロナウイルス感染症対策の
協力金等の受給金額を除外するよう求める要望書
 

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国や東京都の新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等は事業継続の命綱となっています。しかし、これらが課税対象となっているため、給付金や協力金等を受け取ったことで区営住宅や都営住宅の家賃が引き上げられ、「家賃が倍になった」「受け取らなければ事業継続はできないのに何のための給付金や協力金なのか」などの声が届いています。
 4月6日、日本共産党都議団が公営住宅の家賃について国土交通省にヒアリングをおこなったところ、国土交通局・住宅局の担当者は「継続的収入とすることが著しく不適切であれば、収入にあたるかどうかについては各公共団体で判断できる」との見解を示しました。極めて、大事な認識です。区営住宅は、東京都から都営住宅の移管を受けて、中野区が設置・管理をしています。
 よって、下記項目について、要望致します。

 

 

1、「新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等は、一時的な収入であり継続的収入とすることが著しく不適切である」と、中野区として判断し、区営住宅の家賃を決める際の収入算定から除外すること。あわせて、東京都に対し、都営住宅に対しても前述の考え方で判断するよう求めること

 

2、公営住宅の入居者が提出する「収入申告書」に、収入金額とあわせて新型コロナウイルス感染症対策としての給付金や協力金等の受給額を記入できるように様式の改善をおこなうこと

 

3、すでに、新型コロナウイルス感染症対策としての給付金や協力金等を収入として認定し家賃が決められた方に対しては、その相当額を返金もしくは翌月以降の家賃で整合性を図ること

 

以上

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。