日本共産党中野区議団は、６月７日、酒井区長に対し、以下の申し入れをおこないました。
２０２２年６月７日
中野区長 酒井直人 様
日本共産党中野区議団
物価の高騰が区民のくらしと営業に深刻な影響を与えています。今年の１月から６月の値上げは６２８０品目に及び、とりわけ食用油３９％、生鮮食料品１２％、電気料金２１％など生活必需品で大幅な値上げとなっています。アベノミクスの失敗、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、区民生活は既に大きなダメージを受けています。この先もさらなる値上げが見込まれ、くらしと営業への打撃的な影響が強く懸念されます。
国と都に、区と区民への影響を緩和する支援を求めるとともに、地方創生交付金の活用と区費も投入して区民・区内事業者への支援を行い、自治体としてくらしと営業を支えることが求められています。
よって、下記項目について要望いたします。
記
１、区民や区内事業者の影響や実態を把握し、相談窓口を設置すること
２、医療機関、社会福祉施設、介護施設、民間の保育園・幼稚園、公衆浴場など、公益性の高い
事業者に対し食材料費や光熱水費、燃料費など経費の支援を行うこと
３、区立小中学校に給食を提供している委託事業者に対し、食材費等の支援を行うこと
４、フードドライブ事業を拡充し、困窮した区民に食材等の支援を行うこと
５、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の再度の給付を国に求めること
６、中小事業者や個人事業主に対し、仕入や燃料費等の経費高騰の実態を把握することに努め、
国や都に必要な支援を求めること
７、事業復活支援金制度の申請期限のさらなる延長を国に求めること
雇用調整助成金、休業支援金・給付金の特例措置を7月以降も継続するよう国に求めること
以上
Copyright c 2017 Satomi Urano All Rights Reserved.