7月17日、酒井区長に対し以下の要望書を提出しました。
2020年7月17日
中野区長 酒井直人 様
日本共産党中野地区委員会
日本共産党中野区議団
新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、私たちのくらしや経済に深刻な影響が生じています。国民の要求に押され、国は2020年度第2次補正予算に基づいて様々な対策を打ち出しましたが、対象からこぼれる方も多くいます。そうした中、中野区は基礎的自治体として地域住民の命とくらしを守るため、積極的な施策展開を求め、以下要望いたします。
1、区内での患者発生時、PCR検査の対象を濃厚接触者だけでなく感染の疑いがある人にまで広げること。また東京都に対し、行政検査の対象とするよう求めること
2、区内医療機関の感染拡大防止の取り組みへの支援の拡充を行うとともに、東京都に対し、赤字補填を含む財政支援を行うよう求めること
3、持続化給付金の支給対象外となった中小企業や個人事業主、フリーランスの支援制度を創設すること
4、国民健康保険傷病手当金の支給対象に個人事業主やフリーランスの被保険者も含めること。また国や東京都に対し、この措置に対する財政支援を行うよう求めること
5、新型コロナウイルスに係る国民健康保険料の減免措置の前提となる「事業収入等」に「雑所得」も加えること。また国や東京都に対し、この措置に対する財政支援を行うよう求めること
6、医療的ケアの必要な「重症心身障害児(者)等在宅レスパイトサービス」については年間利用時間制限を超える利用ができるよう措置を講じること
7、区立小中学校の清掃・消毒事務について教員の負担軽減の措置を講じること
8、保健所と連携し、区内民間施設での感染状況について情報を共有し、実態を把握するよう努めること