東京で「公共を取り戻す」ムーブメントを

　住まいに関する相談が増えています。東京都では石原都政以降、都営住宅の新規建設はありません。今回、日本共産党都議団が、都営住宅申込者へ“初”の実態調査をおこないました。入居を困難にする「からくり」にも迫ります。 今、世界の都市で公営住宅が政治の焦点になっています。ぜひ、一緒に学び、住まいを自己責任ではなく政治の課題へと声をあげていきましょう。

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