区議会本会議にて、質問に立ちました。生活相談や地域まわりなどを通じてお寄せいただいた多くの声をもとに調査を重ね、区職員さんともやりとりと重ねてきました。これまでより踏み込んだ前向きな答弁も多くありました。内容はあらためて共有させていただきます。傍聴やネット視聴での応援、ありがとうございました。とても心強かったです。以下、質問全文です。
２０２６年第２回定例会 本会議 一般質問
２０２６年第２回定例会にあたり、日本共産党議員団を代表し、一般質問をおこないます。質問は通告通りです。
１、区長の所信表明と政治姿勢について
先の区長選挙で、酒井区長が３期目の当選を果たされました。お祝い申し上げます。区長は公約として、「子どもにやさしいまち」「困っている人にやさしいまち」「安全で活力のあるまち」を掲げました。あわせて、過去２回と同様に、「区民の声を聴く中野区政を実現させる会」と政策協定を結びました。区長公約および同協定も踏まえ、今回の所信表明で述べられたことなどについて伺っていきます。
（１）対話の区政のあり方について
所信表明の冒頭では、「より広く、多くの区民の声に耳を傾け、対話を基本とした区政をこれまで以上に力強く推進していく」と述べています。結びでも、「多様な区民の意見や価値観を丁寧に受け止め、課題を共有し、解決へつなげる対話の区政を、これまで以上に徹底していく」とあります。
●今回の区長選挙の投票率は35.05％で、前回より1.33ポイント上昇しましたが、高い投票率とは言えません。選挙権があっても投票に行かなかった方、酒井区長以外の候補者へ投票した方、選挙権のない方も多くいます。こうしたみなさんも含め、すべての方と対話を重ね、多様な声に真摯に向き合い、行政と区民が課題を共有し、ともに考え、議論を重ねながら合意形成を図っていく姿勢であるという理解でよいか伺います（１）。
対話では、安心して意見を言える環境がとても重要です。これは、区長と区民だけでなく、区職員と区民、区民同士でも同様です。現在、研修や会議では、「参加者全員がお互いを尊重し、対等に接すること」「差別発言やハラスメント行為があった際には、参加者同士で注意しあうこと」「参加者それぞれの多様なバックグラウンドを踏まえ、名前や見た目、第一印象で決めつけるような発言はしないこと」などを定めたグラウンドルールを運用する例が増えています。
●区が主催するタウンミーティングや意見交換会の冒頭に、参加者の発言を保障するアナウンスがおこなわれることがある一方、途中参加者には伝わらない場面もあります。誰もが安心して参加できる場を保障し、対話をより充実させるため、タウンミーティングや各意見交換会などで一定のグラウンドルールを定め、参加者へ配布したうえで運用することも検討すべきではないでしょうか。伺います（２）。
（２）イラン戦争による影響への対応について
会派として、この間、区内各団体への緊急アンケートやヒアリングを行い、５月２２日に区長へ「イラン戦争による物価高騰・資材不足から区民の暮らしと営業を守る緊急要望」をおこないました。
●区としても、この間、ヒアリングなども踏まえ対応していると思います。６月から開始した中東情勢対応資金は、６月２６日現在で融資あっせん件数が３００超、申請件数が４００超とのことです。迅速な対応を評価するとともに、今後も状況が変化する中、機を捉えた状況把握を適宜おこなうことが重要です。その際、区政運営の基本姿勢で述べられているように、組織の壁を越えた連携や情報共有とともに、部ごとに差が生じてはならないと考えます。区民生活や区内事業者の実態を的確に捉え、機を逸することなく必要な支援策を実施するため、ヒアリングなどをどのような体制で取りまとめるのか伺います（３）。
●あわせて、現時点で区発注工事などにおける影響をどの程度見込まれているか、また、その影響への対応について伺います（４）。
戦争の影響は、区民生活はもちろん、資材不足や価格高騰により、医療・福祉・建設業・製造業・農林漁業など広範囲に及び、深刻さを増しています。医療機関では、「人工腎臓・血液回路・注射器・手袋などの資材が深刻な不足に陥っている」「歯科治療に使用する麻酔がなくなる可能性がある」など、命や健康に直結する事態が生まれ始めています。福祉現場からは、「食事代を値上げしたが、それでも不足する分は事業所として負担している」「住宅改修の手すり設置も、調達に１.２か月を要し遅れている」との声も届いています。車両を使用する訪問や通所系サービス、清掃事業者などでは、燃料費の負担増が事業継続に支障を与え始めているとのことです。商店街からは、「資金繰りや先行きの不透明感で、閉店を考える店主も出だしている」との声も届いており、コロナ禍以上に深刻化する恐れもあります。
●事業者への直接支援が求められると考えますが、見解を伺います。また、医療機関、福祉施設、公衆浴場などを対象とした東京都の物価高騰対策事業は７月以降も延長されることとなりましたが、都の対象外となる施設については、これまで同様、区独自での対応をすべきと考えます。あわせて、答弁を求めます（５）。
●また、物資の調達状況によっては、備蓄物資の一時的な活用も検討すべきです。備蓄物資を一斉点検し、必要に応じた対応をおこなうべきではないでしょうか。答弁を求めます。（６）区民生活についても、より厳しい状況にある方への支援が届くよう求め、次の項へ移ります。
（３）今後４年間の区政運営の方向性について
２期８年の中でつくりあげた３つの条例「子どもの権利に関する条例」「人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」「公契約条例」は、今後の区政運営でもますます重要になると考えます。今回は、このうち２つの条例に関連して伺います。
（ア）子どもの意見を政策に反映する取り組みについて
所信表明では、「子どもの権利の視点をすべての施策に取り入れるとともに、子どもの意見を政策に反映する取り組みを推進していく」とあります。重要な点だと思います。
●条例制定以後、「子どもの意見表明・参加に関する手引き」を作成し、子どもの意見を反映する取り組みが進められ、子ども教育部以外にも広がっています。直近３年間の子どもの意見表明参加の実績について伺います（７）。
●一方で、すべての部にはまだ拡がりきれていない面もあります。今後、更なる推進を図るためにどのように取り組んでいくのかについて伺います（８）。
（イ）人権及び多様性の尊重について
「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」は制定から４年となります。６月３日には、ヘイトスピーチ解消法施行から１０年が経ちました。区長はこれまでの質疑で、「全ての人が差別をすることや差別をされることのない環境、そして差別をされている状況を見過ごすことのない環境を整備することが必要であり、国籍や人種、民族等を理由とする不当な差別的扱いは断じて許されるものではないと考えております。外国人を含め、全ての人が自分らしく心豊かに安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指した取組を行っていきたい」と述べています。
所信表明では、子どもたちが多様な価値観の中で成長できる教育環境の整備に関連し、包括的性教育の実施に触れています。また、地域包括ケア体制の実現では、「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の理念の浸透を図り～」と述べています。これまで会派としても繰り返し求めてきたものであり、今回このように示されたことを高く評価します。子どもも含めたすべての人、一人ひとりの生き方や自己決定に関わる人権課題であると考えます。
●所信表明では、「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」には直接的には触れられていませんが、包括的性教育の実施やSRHRの理念の浸透は、同条例の理念とも一致すると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、これらを進めるにあたり、区長の思いやその重要性について答弁を求めます（９）。
●「人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」については、「子どもの権利に関する条例」と同様に、条例の理念について、条例を所管する部署以外においても浸透させていくことが重要と考えます。見解を伺います（１０）。
現在、外国籍の方の「経営・管理ビザ」厳格化が大きな問題となっています。「経営・管理ビザ」は日本で小売店や飲食サービス店などを営む外国籍の方の在留資格ですが、昨年１０月、国会審議を経ない省令改定により基準が厳格化されました。新たな基準では、取得要件を資本金５００万円以上から３０００万円以上へ引き上げ、１人以上の常勤職員の雇用などを義務付けました。
政府は、厳格化の理由の一つとして「不正な取得防止」をあげていますが、コロナ禍や物価高騰の中で営業努力を続けてきた実態を無視し、事実上、廃業に追い込み国外へ追い出すものです。この間、区内のエスニック店からは、「真面目に働き税金もおさめ、３０年以上、日本社会の一員として働いてきた。子どもたちは日本語で考え、話す。突然、ビザの基準を厳しくして国に帰れというやり方はひどすぎる」などの声が寄せられるなど、多くの店舗から不安の声が届いています。
●中野区は多文化共生の観点から、「中野区エスニックマップ」作成にも協力をしてきました。直近の区報でも、このまちでともに暮らすさまざまな国の方や、多様な人と文化が関われる場所について掲載されています。「経営・管理ビザ」厳格化により、区内の殆どのエスニック店が営業継続できなくなる可能性があります。区長は、多文化共生、人権および多様性尊重の立場から、この問題をどのように捉えていますか。見解を伺います（１１）。
（ウ）住民参加のまちづくりについて
●はじめに、中野駅新北口駅前エリアの再整備について伺います。区長選を通じても、対話の土台となる現状認識について、住民の間に情報格差があり、区の考えも十分共有されていないと感じました。昨年一年間わたり実施した意見交換会やヒアリングなどを通じて整理した区の考え方が今後示されると思いますが、住民参加・対話の大前提として、情報格差を埋めることに一層力を尽くしていただきたいと考えます。見解を伺います（１２）。
●また、長引く物価高騰にイラン戦争の影響も加わる中、同エリアの今後のスケジュールに見直しが生じる可能性についても伺います（１３）。まちづくりの大前提は住民合意です。各プロセスで十分な意見交換の場を設けることも重ねて求めます。
●西武新宿線のまちづくりでは、新井薬師前駅、沼袋駅およびその区間の上部空間活用についても、住民参加による取り組みが欠かせません。この間、住民アンケートやシンポジウムなどがおこなわれ、「西武新宿線（中井駅～野方駅間）鉄道上部空間活用に関する基本方針（骨子）」及び「新井薬師前駅及び沼袋駅周辺における公共的空間デザイン整備方針（骨子）」が今年３月に示されました。今年度以降も、意見交換会やアンケート等が予定されていますが、地下化工事期間の更なる延長が決まった中、どのように住民参加で取り組みを進めていくのか伺います（１４）。
所信表明では、公共空間の活用として「歩きたくなるまちづくり」を掲げ、質の高いみどりの創出やベンチ設置などにより、居心地の良い空間づくりを進めていくとしています。この中で、桃園川緑道の魅力向上への取り組みについて示されたことは、これまで会派として取り上げてきたことであり評価します。
●昨年度から開始したベンチ等設置補助は、昨年度の実績が２件、現在、相談を受けているものが３件とのことです。区では、民有地のベンチ設置補助だけでなく、区が管理する土地や施設でも気軽に腰かけられるスペースの確保を積極的に進めるとし、区道や区有施設などに適切な場所がないか順次調査をするとしていました。調査の現状について伺います（１５）。
●区は、まずは中野駅周辺をモデル地区として、「歩きたくなるまちづくり」を進める予定です。今後の見通しについても伺います（１６）。
（４）平和行政について
●今回の所信表明で、この点について触れられなかったことは残念でした。区長はこれまでも折りに触れて平和への思いを発信されてきましたが、「憲法擁護・非核都市の宣言」を掲げる中野区として、あらためて、区長の平和行政推進についての考えを伺い、この項の質問を終わります（１７）。
２、住まい・シングル支援について
これまで住まいの対策については、「住まいは人権」の立場で様々に提案を重ねてきました。冒頭にふれた政策協定では、「困っている人にやさしいまち」をつくる中で、『「住まいは人権」ととらえ、住宅支援や住まい保障の仕方を工夫し、充実させていきます』としています。選挙中のスピーチの中でも、住宅政策の充実を述べられていました。
●今年の第１回定例会では、「地価の上昇に伴い、賃貸住宅の家賃上昇など、住宅市場にも影響が生じている」ことの認識が示され、今後、「住まいに係る負担軽減や定住促進に資する取組について、引き続き他自治体の先行事例を参考に検討していく」とのことでした。中野区の特徴をふまえると、「若年単身者を定住層へ転換する」「子育て世帯の区外流出を防ぐ」「ミドル期や高齢者の居住支援」などが柱になってくると考えます。現時点での課題認識と住宅政策の充実に対する考えを伺います（１８）。
特別区長会調査研究機構では、２０１９年および２０２０年に「特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）」がおこなわれました。当時、協力自治体は世田谷区・豊島区・墨田区で、３５歳～６４歳の単身者１５,０００人を対象に多角的に調査が実施されました。また、その前段には、２０１３年から３年間、新宿区新宿自治創造研究所で単身世帯の実態をテーマとした研究調査がおこなわれ、単身中高年層の住まいと孤立の課題が可視化され、家賃助成などにもつながっています。
●この間、会派としてミドル期シングルへの支援を取り上げ、『中野区として、「令和２年度に実施した暮らしの状況と意識に関する調査」や「国勢調査・国民健康保険などのデータ分析」を研究機関の協力も得ながら進め、足がかりとしていく』との答弁をいただいていますが、先の調査も参考に、住まいの形態、所得や家賃負担率、住み替え意向、老後の住まいへの不安、頼れる親族の有無・孤独感・地域との繋がり、就活や身元保証への不安、健康状態、人間関係なども含め、多面的な調査分析も検討が必要ではないでしょうか。見解を伺います（１９）。
先日、練馬区内で６０歳以上の単身女性向けのコーポラティブ方式による賃貸住宅のプロジェクトを視察しました。入居者の独立性を確保しつつ、他の居住者や地域との繋がりのある暮らしをつくることをコンセプとしています。終身建物賃貸借契約により居住の安定を図るとともに、認知機能低下や死亡時にも備え、単身者の生活不安の低減を図っています。また、居住者組合を設け役割づくりや共同運営を大切にしていきたいとのことでした。このプロジェクトは、国土交通省の「２０２５年度住まい環境整備モデル事業」と東京都の「２０２５年度高齢者いきいき住宅先導事業」に採択されています。家賃等の課題はあるものの、ひとつの選択肢として重要なコンセプトと考えます。シングル向け支援について、民間とも連携し検討していくことも今後必要と考えます。
先に紹介した調査を進めてきた宮本みち子氏は、「東京ミドル期シングルの衝撃」という著書の中で、「２０３５年を見通すと、ミドル期の人口は増加し、東京都は全国と比較しても大きくなる」「ミドル期シングルを政策対象として認識することろから始まる」と述べています。また、「地域がミドル期シングルの存在を認め、役割を考えていく」「しかし、それは押しつけではなく、自然に何らかの活動の中で取り入れていく」ことや『「家族のいない人」ではなく、ひとりの個人として地域に包摂していく』重要性も指摘しています。
●ミドル期から高齢単身者の住宅不安は福祉課題として捉える必要があります。この点ついての区の認識を伺い、この項の質問を終わります（２０）。
３、困窮する若者の支援ついて
厚生労働省が公表しているデータによる日本の相対的貧困率は、202１年で約６～７人に１人（15.4%）とされています。２０代•3０代の推計では約３００万人、８～９人に１人となっています。一方で、国の主な支援を頼った２０代•３０代は、生活保護で１５万人、困窮者自立支援制度で２万５千人にとどまり、大半が制度に繋がっていない現状があります。２０２１年３月１日時点での中野区の２０代・３０代人口は約１１万２６００人でした。これに厚労省推計をあてはめると、区内の２０代・３０代で相対的貧困の方は約１万３５００人と推計されます。同年１月時点で、生活保護を利用した２０代・３０代は６４５人でした。すべての方が対象ではないものの、生活保護の捕捉率が２割程度とされる中でさらに低く、多くの方が利用できる制度へ繋がっていないと推測されます。
●大学卒で都内企業の正社員となった４０代のＡさんは、長時間労働で体調を崩し入院し、精神的にも追い詰められ、燃え尽き症候群と診断され、復職困難となりました。貯蓄を使い果たし、家賃や水光熱費も滞納し、大家さんからの相談を通じて支援につながりました。３０代のＢさんは、ネットカフェを転々としながら複数の単発仕事を掛け持ちしていましたが、体調悪化で休業したことを契機に困窮し、借金も重なり生活が困難となりました。コロナ禍以降、特にこの１～２年、若者からのＳＯＳの生活相談が増えています。各年１月時点での２０～３０代の生活保護利用者の直近３年間の傾向について伺います（２１）。あわせて、コロナ感染流行前２０１９年の同時期についても伺います（２２）。
若者が困窮しても制度に繋がりにくい要因の一つに、スポットワークの広がりが指摘されています。日々の生活は何とか成り立つ一方で安定せず、深刻化して初めて支援につながるケースが多いとされています。約２０年前、「ネットカフェ難民」が社会問題化しましたが、コロナ禍以降、物価高や家賃高騰の中で住まいを確保できない方が増えているとの指摘もあります。厚労省は、ホームレス数は過去最少を更新したとしていますが、住まいを失った新規相談者は増加傾向にあり、ネットカフェなどに滞在する「見えないホームレス化」が進んでいると指摘する専門家もいます。
厚労省は、生活に困窮している若者の多くが公的支援に繋がっていないとして、今年度に、若者支援の課題について初めて実態調査をおこないます。困窮する若者が求める支援や公的支援を利用しにくい理由などを把握し、有効な支援策の検討を進めるとしています。
●中野区は今年度、若者実態調査をおこないます。６月１９日に調査票を送付したと伺っています。本調査では、若者が抱える孤立の背景や支援ニーズと現行事業とのギャップなども把握するとのことです。８月から分析をおこない、年度末に公表予定とのことですが、厚労省の調査も踏まえ、実態に基づくより効果的な施策展開を検討すべきと考えます。見解を伺います（２３）。
●若者実態調査は子ども若者支援課が所管していますが、結果や分析を生活援護課や生活保護課、地域包括ケア推進課などとも共有し、困窮する若者支援のあり方について区としても検討を深めるべきと考えます。あわせて、答弁を求めます（２４）。
４、 その他
（１）葬祭費について
葬祭費とは、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している方が亡くなった際、葬祭を行った方に支給されます。国民健康保険加入者の葬祭費は２３区で共通基準があり、一律７万円です。一方、後期高齢者医療保険では、東京都後期高齢者医療広域連合において、国民健康保険に準ずる形で、２３区中２２区が７万円です。内訳は、後期高齢者医療保険から５万円、各区が２万円を上乗せしています。しかし、中野区のみ上乗せをおこなわず５万円となっています。７５歳以降で、金額に差が生じることは適切ではないと考えます。
●他区と同様に、中野区も７万円にすることを検討すべきです。答弁を求め（２５）、私のすべての質問を終わります。
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