中野区議会最終日（19日）、日本共産党議員団が提案し、他会派・他議員との文言調整の結果、「学校給食費の無償化を求める意見書」が全会一致で可決しました。画期的です。この流れ、さらに拡げていきたいです。同時に、中野区としての決断・実施に向けて、引き続き、超党派・議員で力あわせていきたいです。以下、意見書全文です。
学校給食費の無償化を求める意見書
学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。
「義務教育は、これを無償とする」と定めた日本国憲法第２６条第２項や教育基本法第５条第４項により、授業料を徴収しないこととされている。当初は自己負担が求められていた教科書については、教科書無償措置法等により無償化された。学校給食費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが必要である。
家庭が教材費や制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金など多くを負担しており、なかでも平成３０年度学校給食実施状況等調査によると全国平均で小学校が年間に４万７，７７３円、中学校が５万４，３５１円と給食費が大きな負担となっている。
家庭の事情により、自宅で十分な食事を与えられていない子どもがいる。低所得世帯の子どもほど朝食を取らない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという調査もある。家庭の事情により、自宅で十分な食事をとることのできない子どもたちへの家庭環境による“栄養格差”をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きい。
東京都内においては、区立小中学校の給食費に対し、３５自治体（１８区６市４町７村）が公費補助し、そのうち５自治体（１町４村）が無償化とするなど、保護者への支援の取り組みが広がってきている。
よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、学校給食費無償化を推進するため、自治体への支援を行うよう、強く要望する。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
文部科学大臣
中野区議会議長名
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