中野区議会は、2021年度の各会計決算の審査（お金がどう使われたかを審査）が終わり、本日の本会議で、賛成多数で「認定すべきもの」と決しました。コロナ禍、財政予測が難しかったことは理解しますが、区が示した「財政的な非常事態」は、やはり拙速でした。その認識がコロナ禍で苦境に立つ区民や区内事業者等への多種多様な施策展開（財政出動）を抑えてきた側面があると思います。
一方で、そうした認識のもとでも、大幅な区民サービス削減をおこなわなかったこと、就学援助の準要保護基準を1.15倍から1.3倍に引き上げたこと、一人ひとりに寄り添う施策として、高齢者の新型コロナワクチン予約支援や「生活保護の申請は権利」と記したポスターを作成したことは、とても重要でした。
区が「財政的な非常事態」との認識を示した際、私たち日本共産党議員団は、決算値をみてから判断することを繰り返し、指摘してきました。2021年度の各決算指標は、区財政は極めて健全であることを示しています。コロナ禍に加え、物価高騰が区民生活や生業に大きな影響を及ぼすもと、区独自の積極的な施策展開が求められます。これらの指摘や評価、提案を含め、日本共産党議員団を代表し、羽鳥区議が賛成討論をおこないました。討論全文はこちらからお読みいただくことができます。
決算認定にあたり、立憲・自民・公明・共産の全会派と無所属の石坂議員・渡辺議員が討論をおこないました。予算もそうですが、なぜ、賛成・反対をするかを明らかにするために、討論があります。賛成にせよ、反対にせよ、討論を全く（もしくは殆ど）おこなわない議員もいます。このことは、非常に残念です。引き続き、地域の声や実態を丁寧に把握しながら、改善・拡充を求めていきます。
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