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「国葬」は中止を

 午前中の地域まわりでは、伺う先々で、「国葬」実施への疑問や中止を求める声が寄せられました。声をあげ、意思を示したいと署名にご協力くださる方も。岸田首相は、「国葬」実施の理由について、歴代最長の任期期間であること、内政・外交での実績などが挙げていますが、政治家に対する評価は主権者である国民が判断すべきことです。法的根拠もなく、憲法14条が規定する「法の下の平等」に反する問題です。同時に、個人に対する敬意と弔意を国民全体であらわす儀式である「国葬」は、国民に対して弔意を事実上強制することから、憲法19条の思想・良心の自由にも反するものです。現在、示されている費用総額は16億円を超え、今後、更に膨らむ可能性も指摘されています。多くの世論調査で「反対」が「賛成」を上回り、憲法違反の「国葬」に税金を使うことは、民主主義国家においてあってはならないことです。引き続き、「国葬」実施の中止を求めていきます。オンライン署名はこちらからおこなうことができます。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。