兵庫県が「県営住宅について、入居者から持続化給付金等が一時的な収入であるとの申し出があった場合、家賃算定における収入に含まないことは可能」との通知を出しました（兵庫県の入江県議が6/16の委員会で質疑をおこない、7/13に通知が出されました。県営住宅に全戸配布する「県住だより」でも周知するとのことです）。この問題は、都議団や中野区議団に、都営・区営住宅にお住まいの方から、「飲食店を経営しており、東京都の協力金や国の持続化給付金を受け取ったことで収入が一時的に増え、そのことをもって都営・区営住宅の家賃が倍になり困っている」との相談が寄せられる中、都議団が東京都ヒアリングなどをおこない、山添拓事務所へ相談。国交省ヒアリングや申し入れを重ねながら、山添議員の質問主意書に対し、4/22に政府が【公営住宅の家賃算定にあたり、コロナ関連の給付金等の額を除外することは、各自治体の判断で可能】との答弁をしたことに基づく兵庫県の判断です。世論と議会論戦、地方議員と国会議員団の連携で政治を動かす大きな一歩です。東京都や中野区は、背を向けていますが、兵庫県に続けるよう、引き続き、粘り強く働きかけます。