相次ぐ物価高騰の影響が、区民の方々のくらしや生業に大きな影響を与えています。地域の商店でも、「当面の間、休業します」や「今月いっぱいで閉店します」などの声が少なからず届いています。まずは、区内の実態を把握をし、必要な対策を講じるよう、酒井区長に対し、「深刻な物価高騰から区民のくらしと営業を守る緊急要望書」を昨日、提出しました。以下、要望書全文です。引き続き、私たちも地域の実態を把握しながら、今月末からの区議会定例会の中でも対策を求めていきます。
2022年6月7日
中野区長 酒井直人 様
日本共産党中野区議団
物価の高騰が区民のくらしと営業に深刻な影響を与えています。今年の1月から6月の値上げは6280品目に及び、とりわけ食用油39%、生鮮食料品12%、電気料金21%など生活必需品で大幅な値上げとなっています。アベノミクスの失敗、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、区民生活は既に大きなダメージを受けています。この先もさらなる値上げが見込まれ、くらしと営業への打撃的な影響が強く懸念されます。
国と都に、区と区民への影響を緩和する支援を求めるとともに、地方創生交付金の活用と区費も投入して区民・区内事業者への支援を行い、自治体としてくらしと営業を支えることが求められています。
よって、下記項目について要望いたします。
記
1、区民や区内事業者の影響や実態を把握し、相談窓口を設置すること
2、医療機関、社会福祉施設、介護施設、民間の保育園・幼稚園、公衆浴場など、公益性の高い
事業者に対し食材料費や光熱水費、燃料費など経費の支援を行うこと
3、区立小中学校に給食を提供している委託事業者に対し、食材費等の支援を行うこと
4、フードドライブ事業を拡充し、困窮した区民に食材等の支援を行うこと
5、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の再度の給付を国に求めること
6、中小事業者や個人事業主に対し、仕入や燃料費等の経費高騰の実態を把握することに努め、
国や都に必要な支援を求めること
7、事業復活支援金制度の申請期限のさらなる延長を国に求めること
雇用調整助成金、休業支援金・給付金の特例措置を7月以降も継続するよう国に求めること
以上