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生活保護行政の改善・拡充を 問われる「公」の役割

 上記のタイトルで、月刊誌「議会と自治体」に寄稿しました。コロナ禍、日本共産党の一議員として、模索の日々が続いています。中野区が作成した「生活保護の申請は国民の権利」と記したポスターや扶養照会について、また、この間、大きな取り組みとなった中野区での生活保護ケースワーク業務の外部委託問題、新庁舎における生活援護課の配置をめぐってなどについて書かせていただきました。あらためて振り返りながら、どの問題も多くの方との連携なくしては絶対に語れず、一人ひとりの力は本当にすごいと感じています。私も沢山、学ばされました。今回の号では、いつもお世話になっている田川英信さんをはじめ、中野区議会にも陳情を提出し「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長をつとめる井田奈穂さんの記事もあり、とても嬉しくなりました。今回、機会をいただいた編集部の方々に、あらためて、感謝申し上げます。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。