都議団とも情報共有をしながら、対都交渉ののち、昨日は山添拓事務所と都議団で国交省ヒアリング。その中で、国交省は「協力金や給付金など、継続的収入とすることが著しく不適当である場合がある。自治体の判断ではあるが、家賃への参入対象から除外できる」旨の認識を示しました。 とても大事な見解です。それを受け、都議団が本日、東京都へ【都営住宅の家賃の収入算定から新型コロナウイルス感染症の協力金等の受給金額を除外するよう求める要望書】を提出しました。引き続き、力あわせていきます。