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児童館について

 中野区議会本会議、児童館4館を廃止する議案の採決は、賛成20(立憲9/共産6/都フ2/無所属3近藤・石坂・立石):反対20(自民7/公明8/無所属5むとう・いながき・小宮山・竹村・吉田)となり、議長裁決(自民)の結果、否決となりました。日本共産党議員団がおこなった賛成討論を以下に記します。

 

第85号議案 賛成討論

 上程中の第85号議案、中野区児童館条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党議員団の立場で賛成の討論を行います。

 本議案は、朝日ヶ丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館及び弥生児童館を廃止するものです。同時にこの条例案は酒井区長の選挙公約である子育て先進区を実現する中で掲げられてきたものでもあります。
 この間の児童館をめぐる経過を振り返れば、そもそも中野区の児童館は「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」において、最終的には全廃されることになっていました。そうした田中前区政の動きに対して、広範な区民から「児童館全廃は見直すべき」という声が起こり、酒井区政誕生の力ともなりました。今年10月に策定された「中野区区有施設整備計画」における児童館配置は各中学校区に1つ、全体で9館とされました。わが会派はかねてから現在残っている児童館は全て維持し、機能拡充を図るべきと訴えてきました。それは館としての児童館を残すだけでなく、それを支える職員体制を築き、直営で運営することも含まれていました。「整備計画」が館数の面でこうしたものにならなかったことは大変残念な思いでいます。同時に酒井区長が「児童館全廃の見直し」という公約を守ったことを評価したいと思います。

 子ども文教委員会における質疑の中で、児童館の再編はキッズプラザや子育てひろば事業の整備を行い、児童や乳幼児親子の居場所を確保しながら行うと答弁しました。
 また、来年度から実施される「新たな機能を備えた児童館」として、学習支援活動や子ども食堂との団体支援やネットワーク推進、地域の見守り、相談対応など、4つの柱からなる強化する事業が示され、廃止され児童館の担当地域が広域になることの対応指針も示されました。

 児童館の新たな課題は地域の子育て支援を、様々な民間運営の子ども施設や学校教育施設、地域の子育て支援のネットワークと連携して、どう行うかという事もあります。区は、先に述べたような「新たな機能を備えた児童館」を運営するためには、民間委託ではなく、直営で運営する方針も示しました。直営の児童館を残すことの重要性は今日、ますます高まっています。民間委託の児童館では、量的なサービスや直接処遇は可能ですが、地域活動支援や他機関との連携業務には困難があります。様々な課題を抱えた子どもと家庭の問題に気付き解決するためにも直営での運営は極めて重要です。

 また「新たな機能を備えた児童館」において、開館日拡大の方針を示したことは区民の長年の願いにこたえたものであり重要です。この方針によりこれまでの週5日開館から、基本は週6日開館、日曜日の乳幼児親子開放事業及び放課後子ども教室などの地域活動事業を含めれば週7日開館することになります。

 新たな機能を備えた児童館はそれを支える職員体制が整備されることになります。児童館職員はこの間、全廃方針に引きずられ、長期にわたって未採用が続き、職員の平均年齢が50歳を超えるなど、業務継承に著しい困難が生じていました。以前の定例会での私の「児童館職員を採用し、事業承継を図るべき」との質問に対し、「福祉職として採用し、ジョブローテーション等により施策の質の確保・向上を図っていく」と答弁されています。また今定例会での長沢議員の児童館職員の確保を求める質問に対し、「会計年度任用職員等も活用し、体制の整備を行う」旨も答弁されました。こうした点も重要と考えます。

 今回の条例案の成立を力にしてよりよい中野区の児童の育ちを支える体制を構築することを求め、賛成の討論といたします。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。