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違法な生活保護ケースワーク業務委託を

 政府は生活保護ケースワーク業務の外部委託について、「公権力行使にあたる業務は自治体職員が行うことが必要」とする一方で、「民間委託等の業務改革に取り組むことも重要」と答弁しています(3月12日、伊藤岳参議院議員の質問に対する答弁)。以前のブログにも掲載しましたが、政府は、2019年末に「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化」方針を閣議決定し、2021年度中に結論を得るという積極的な方針を示しています。それに基づく、国会答弁であり、予断を許さない状況です。全国各自治体の動きも注視することが必要です。中野区での問題も、専門家の方々と引き続き、調査を重ねながら質していきます。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。