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全会一致で

 13日の中野区議会本会議最終日は、各会派提案の意見書についても採決をおこないました。日本共産党は今議会において、①「少人数学級の実施」②「PCR検査体制の拡充」③「羽田空港新飛行ルートの再考」 ④「給付型奨学金制度の拡充」を求める計4つ意見書を提案しました。その中で、「「少人数学級の実施を求める意見書」が全会一致で可決されました。最終的には議会運営委員全員が提出者となった上での全会一致。とても画期的です。意見書では、少人数学級実施のための環境整備や教員定数の再考などを明記しています。中野区での具体化は示されていませんが、これまでに提案した空き教室・校舎の活用なども早急に検討すべきです。以下、意見書の全文です。
 

少人数学級の実施を求める意見書

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
文部科学大臣 

 

 コロナ禍のもと、学校現場においては子どもたちの学びをどう保障するかが問われている。7月2日には、全国知事会・全国市長会・全国町村会の3会長名で、少人数学級を含む「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」が出され、文部科学大臣に「少人数編成を可能とする教員の確保」を要請した。さらに、7月30日には、文部科学大臣と、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学校長会、日本私立小学校連合会の各会長らによる学校再開後の学校の状況に関する意見交換会が開催され、参加者から少人数による指導の検討を求める声が上がった。
 また、8月19日公表の中央教育審議会特別部会の「中間まとめ(骨子案)」では「新しい生活様式」を踏まえた少人数学級を可能とする指導体制や施設・設備の整備を図ることが盛り込まれた。また、その後、文部科学大臣から、少人数学級を来年度から段階的に進めるために必要な予算要求を行う考えが表明され、9月29日の文部科学省の令和3年度概算要求事項に「新しい時代の学びの環境」における少人数学級実現に向けた環境整備等の予算が示された。少人数学級を実施するためには、様々な教育課題に柔軟に対応できるよう教員定数の再考や施設・設備の整備が必要である。

よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、少人数学級を実現できるよう環境整備を含め必要な予算措置を行うよう求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

また、他の3つの意見書についての賛否結果は下記の通りです。私はPCR検査体制の拡充を求める意見書について、党区議団を代表し提案をおこないました(写真)。

 

②PCR検査体制の拡充を求める意見書-否決

賛成19(立憲・共産・無所属むとう/近藤/いながき/石坂/小宮山区議)

反対21(自民・公明・都ファ・無所属立石/吉田/竹村区議)

 

③羽田空港新飛行ルートの再考を求める意見書-否決

賛成18(立憲・共産・無所属むとう/近藤/いながき/小宮山区議)

反対22(自民・公明・都ファ・無所属石坂/立石/吉田/竹村区議)

 

④給付型奨学金制度の拡充を求める意見書-否決

賛成16(立憲・共産・無所属むとう/小宮山区議)

反対24(自民・公明・都ファ・無所属近藤/いながき/石坂/立石/吉田/竹村区議)

 

意見書可決に向けて、文言修正・削除・加筆などを繰り返しました。様々なやりとりがあり、3つについて可決には至らなかったことはとても残念ですが、一致点を探りながら、引き続き、力を尽くします。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。