少人数学級の実施を求める意見書

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
文部科学大臣　

　コロナ禍のもと、学校現場においては子どもたちの学びをどう保障するかが問われている。７月２日には、全国知事会・全国市長会・全国町村会の３会長名で、少人数学級を含む「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」が出され、文部科学大臣に「少人数編成を可能とする教員の確保」を要請した。さらに、７月３０日には、文部科学大臣と、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学校長会、日本私立小学校連合会の各会長らによる学校再開後の学校の状況に関する意見交換会が開催され、参加者から少人数による指導の検討を求める声が上がった。
　また、８月１９日公表の中央教育審議会特別部会の「中間まとめ（骨子案）」では「新しい生活様式」を踏まえた少人数学級を可能とする指導体制や施設・設備の整備を図ることが盛り込まれた。また、その後、文部科学大臣から、少人数学級を来年度から段階的に進めるために必要な予算要求を行う考えが表明され、９月２９日の文部科学省の令和３年度概算要求事項に「新しい時代の学びの環境」における少人数学級実現に向けた環境整備等の予算が示された。少人数学級を実施するためには、様々な教育課題に柔軟に対応できるよう教員定数の再考や施設・設備の整備が必要である。

よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、少人数学級を実現できるよう環境整備を含め必要な予算措置を行うよう求める。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。