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#臨時国会の速やかな召集を求めます

 新型コロナウイルスの感染が全国的にも拡大し続ける中にも関わらず、国会が開かれていません。立憲民主党、国民民主党、社民党、会派「社会保障を立て直す国民会議」と日本共産党の5野党会派は、7月31日、安倍晋三首相に対し「臨時国会召集要望書」を提出しました。これは、憲法53条に基づいて要求したものです。

 

 日本共産党の小池晃書記局長は昨日、国会内で記者会見し、西村経済再生相が新型コロナウイルス感染症対策のための特別措置法改正に関し、休業要請に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はありうる」としながら、休業要請とセットの補償については「事実上の補償はすでにやっている」と否定したことについて、「補償なしの、罰則だけの休業要請で、最悪のやり方だ」と批判。「休業を“お願い”しながら罰則というのはおかしい。要請している以上、補償するのが筋だ」と強調しました。さらに、小池氏は、政府・与党が特措法改正の議論を行う時期について、現在のコロナ感染収束後としている点についても「当面、何もしないということになる」と批判。「特措法改正をしなくても、政府が決断さえすれば補償はできる。予備費10兆円を使うことは可能で、まずは、補償を先行させるべきだ」と述べました。

 

 先週、東京都医師会会長も政府の対応に苦言を呈しましたが、まさに一刻を争う状況です。日に日に感染が拡大し、医療状況のひっ迫も大変、懸念されます。この状況下で、安倍首相が国民に対しまともな説明もしないことは、まさに異常な状況です。お盆の帰省にかかわって、菅義偉官房長官が「一律に自粛を求めることはない」と述べる一方で、西村経済再生相が「慎重に考えないといけない」と異なる発言をしていることも問題です。

 

 ネット上では、#臨時国会の速やかな召集を求めます というハッシュタグも。一緒に声をあげていきます。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。