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国保料減免の要件改善を

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯等に対して、国保料の減免制度があります。中野区では、7月7日(火)から、申請受付が始まりました(詳細はこちらから)。しかし、対象は「給与収入」「事業収入」「不動産収入」「山林収入」であり「雑所得」は対象外となっています。実際に、「雑所得」は対象外のため申請できなかった方からの相談も寄せられており、この方は、フリーランスで確定申告時に税務署の指導で「事業所得」ではなく「雑所得」として申告してきました。このことは持続化給付金で問題となり改善されたばかりです。宮本徹衆院議員事務所を通じて、練馬区議団の坂尻区議・小松区議、中野区議団の羽鳥区議とともに、本日、厚労省へ。減免申請受付が各自治体で開始され、少なくない自治体からも厚労省に声が届いていると。今後、関係省庁とも連携し対応を検討していくとのことです。全国から実態を届けることが極めて大事です。雑所得も対象となるよう、引き続き、働きかけて力あわせていきたいです。

 

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。