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本会議報告②

 2回目は、子どもたちのケア、学びの保障などについてです。子どもたちは大きなストレスや不安を抱えています。子どもたちの命と健康を守りながら、豊かな成長と発達、学びと遊びの権利をどう保障するか、心身のケアも含めて、あらゆる知恵と力を注ぐべきです(赤字部分が答弁です。なお、答弁は私のメモによるものなので、言い回しなどは若干異なる部分はありますが、主旨は概ねこの内容です)。

 

子どもたちのケア、学びの保障などについて、伺います。

中野区では、区立小・中学校、幼稚園、保育園、学童クラブについて、6月1日から再開となりました。卒業を控えていた小学校6年生のAさんは、「小学校での最後の1カ月、一緒に学び遊んだ友達と同じ時間を過ごすことができず、家でずっと泣いていた」、4月から小学校の新1年生となったBさんの母親は「ひとり親なので、日中は働かざるを得ない。親子ともども毎日が迷いの連続です」などの声が寄せられ、どの家庭でも戸惑いの日々が続いてきました。また、保育園や児童館で働く職員の方々からも、「近隣公園などを巡回しながら子どもたちに声かけなどおこなってきたが、小学生の様子が殆どわからなくなり、とても心配」「今後、子どもたちの発達をどう保障していくのか、私たちも手探りとなる」「各園での工夫や情報共有のあり方でうまくいっているところを参考に、情報共有のルールづくりも必要ではないか」などの声も届いています。

 

1日1日が変化の大きい時期の子どもたちにとってこの3カ月は、ただ3カ月という数字にとどまらない影響があります。子どもたちは大きなストレスや不安を抱えています。子どもたちの命と健康を守りながら、豊かな成長と発達、学びと遊びの権利をどう保障するか、また、心身のケアも必要不可欠です。

 

〇子どもに関するすべての部署が、まずはこの間の子どもたち、保護者の状況、子どもの施設に関わる職員の声に耳を傾け、状況を丁寧にリアルに把握し、子どもたちの学び、遊び、成長する権利の保障のために、あらゆる知恵と力、手立てを講ずるべきです。地域全体での情報交換、協力連携も欠かせません。見解を伺います。

学校再開後、様々な対応が必要となり、不安やストレスを抱える子ども、保護者の増加が見込まれる。教育委員会として、子ども、保護者の思いや願い、子どもたちを支える教職員など現場の声を丁寧に受け止めながら状況を把握し、実態に即した施策を展開していくことが大切と考える。また、子どもの成長を支えていくために学校だけでなく家庭や地域と連携し、学びの質を高め、学校生活を充実させることが重要と考える。

 

 

 9月入学の議論が政府でもおこなわれてきましたが、安易な導入はすべきではありません。また、コロナ対策とは切り離して議論すべきです。私たち党区議団は、これまで、少人数学級の必要性・重要性について重ねて言及をしてきましたが、現在のもとで、学びの保障という点では少人数学級での対応がより求められると考えます。感染防止の物理的距離を確保する点でも有効です。

 

〇5月27日に示された国の第二次補正予算でも、少人数学級実施のための教員確保の予算が盛り込まれました。当面、教職員の加配や空き教室・空き校舎を活用するなどの緊急対策、中野区でも旧沼袋小学校や旧第九中学校などの活用も視野に入れて、早急な対策・検討を始めるべきではないでしょうか。伺います。

教職員の加配に関しては国や都からの通知を待ち、条件などを精査して判断する。学校の空き教室は限られているため、6月当初、学級を2分割した分散登校と実施している。旧沼袋小や旧中野中は耐震性が確保されていないため、すぐには使えない状況。また、子どもや教職員の移動には大きな負担となるため、現時点では活用することは難しいと考えている。

 

 

冒頭に述べたように、コロナ禍のなかで新自由主義的な政策の破綻が明らかになっており、これは、学校教育の現場においても過度に競争主義的な教育政策や学校再編、統廃合、民間委託、教職員の非正規化などの問題が問われています。区内小学校のある教員の方からは、「やるべきテストや課題が多く、学習の時間が十分に確保できない可能性がある」との声も寄せられています。大阪教育文化センターでは、「休校措置期間の長さにあわせて優先順位の高いものから授業ができるように計画し、次学年以降に回す項目も考える」など、各地での状況に応じた取り組みも始まっています。文部科学省も、「次年度以降を見通した教育課程編成」を可能とした通知(5月15日付)を出しています。

〇中野区でも子どもや学校の実態を踏まえ、学校再開後の授業のあり方・教育課程については柔軟な対応が必要ではないでしょうか。伺います。

次年度以降を見通した教育課程編成については、児童・生徒の天候や進学のことなどを考えると中野区だけで解決できる問題ではないため国や都の判断を待っているところ。一方、各学校に対しては教材の扱い方や指導方法を工夫したり学校行事を精査したりするなど、学校の状況に応じた教育課程の見直しを指示している。

 

 

休校中は、家庭学習の目安となるよう、毎週月曜日の朝までに学級または学年ごとに1週間分の時間割が学校のホームページに掲載されてきました。しかし、学校が発信するホームページをみることができない家庭や、教材や読書カードなどをプリントアウトできない家庭もありました。家庭学習を進める上では、保護者の関わりが必要ですが、例えば、自らも在宅ワークを進めなくてはいけない場合やひとり親の方などをはじめ、家庭学習に十分な関りが持てないケースも少なくありません。5月1日の臨時議会で可決成立した補正予算の中に、オンライン学習など進めるために学校のICT環境整備費が含まれましたが、まだ、一部の児童・生徒にしか、手元に届いていないと伺っています。

〇今後に備えても、児童・生徒と教職員をつなぐ環境整備が早急に必要です。整備が整わない理由は何か、また、それを解決する手立て、今後の導入の予定について、あわせて答弁を求めます。

ICT機材は品薄の状態で納入に時間を要しているが、5月25日に各中学校に配送し、中学3年生から順次、配布している。機材確保に向け、納入事業者と調整をとっており、学年ごとに必要な台数が確保できた段階で学校に配布していく。可能な限り、早期に対応していきたい。

 

 

学習面だけでなく、生活面でも逼迫している家庭も多くなってきます。中学校の新1年生となった保護者の方から、「夫婦で花屋を営んでいますが、3月以降、イベントの中止などで予定していた納品が殆どキャンセルとなり、収入が大きく減少した。就学援助を利用することは可能か」との相談が寄せられました。就学援助の審査では、前年の所得確認が必要となりますが、この方のように家計が急変したことにより、就学援助の対象となる世帯が一定数、いると考えられます。

 

〇家計急変に活用できることを明示するよう、4月に文部科学大臣より特別の通知が出されています。中野区ではどのように保護者への周知をおこなってきたのか、現在、区のホームページには家計急変に対応することの記述がありません。早急に改善が必要です。また、学校再開となったタイミングで、学校を通じて周知をすべきではないでしょうか。あわせて、答弁を求めます。

就学援助の制度自体を知らないために申請ができないという事態を避けるため、各学校を通じて全児童・生徒に申請書を配布し、回収している。情報提供を徹底しながら、申請の意志の有無を確認している。コロナウイルス感染症の影響等で前年と現状の世帯収入が大きく異なる場合については個別相談となるが、教育委員会へ必ず申し出ていただくよう周知する予定。また、ホームページなどで周知し、丁寧に対応していく。

 

保育に関し、1点伺います。ある保育士さんからは、「保育園の休園に伴い、園では勤務する職員を減らして運営をしているが、休園期間中の休みの扱いについて、事業所都合による公休ではなく有給休暇扱いとなっている」との声が届いています。また、通常通りの委託費を受け取っているにも関わらず、休園のため自宅待機となっている職員に、園によっては通常通りの賃金が支払われていないところもあると聞いています。

 

〇区としては、委託費の減額はしていないため、きちんと職員の給与に充てるよう通知を出したとのことですが、実態はまだ異なるところがあるのではないでしょうか。解決に向けて、再度、対応を検討すべきです。また、休みの取り扱いについても適切な対応を園に求めるべきではないでしょうか。あわせて、答弁を求めます。

国は緊急事態宣言に伴い労働者を休業させる場合でも、労働基準法に基づく休業手当については企業側に支払うなど、労働者の不利益とならないよう要請している。区としても、臨時休園期間中であっても保育所に対する委託費は減額していないため、休暇の取り扱いも含め、委託費の人件費部分は職員の給与に充てるよう、あらためて保育所に通知するなど徹底させていく。

 

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。