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区議会臨時会 1人10万円給付は5月中に開始されます

 本日、中野区議会臨時会が開かれ、総額、約354億5千万円の補正予算を全会一致で可決しました。財源は、国から約347億2千万円、都から約1億6千万円、区の基金から5億5千万円となっています。以下、長文ですが、内容をご紹介致します。

 

まず、多くの方が待ち望んでいる、

■1人10万円の定額給付金は、申請書の送付開始は5月中旬を予定。5月末から順次、振り込みを開始できるよう準備しているとのこと。また、なんらかの事情で申請ができない方、期限内に申請がない方に対し、給付できるように最大限、支援していくとのことです(約344億円)

 

■現在、相談窓口が大変に混雑している税・国保・産業融資のそれぞれの窓口に人員を増やし、相談体制を強化(約4700万円)

 

■私立保育施設・私立幼稚園で感染防止対策の物品購入(約7400万円)

 

■臨時休校中、小中学校の児童・生徒が自宅学習をすすめるための環境整備(約3億8700万円)

 

■就学援助を利用している児童・生徒に、休校中の昼食費支援として1人1日500円(約4400万円)

 

■1人1万円、子育て世代給付金(約2億7000万円)

 

■1人1万円、妊婦さんへの支援(約3600万円)

 

■保健所などの職員への特別勤務手当(460万円)

 

■集団回収業者への支援・回収委託経費(約1500万円)

 

職員のテレワーク環境整備に約1億3800万円、PC購入や回線ネットワーク整備など。現在、職員の在宅勤務は約40%で今後、50%を目指すとのこと。

 

なお、本会議での賛成討論は5名(自民・市川区議、立憲・森区議、公明・南区議、共産・羽鳥区議、無所属・石坂区議)がおこないました。

 

以下、日本共産党議員団として羽鳥区議がおこなった討論です。引き続き、区民のいのちとくらしを守るため、力を尽くします。

 

補正予算賛成討論

ただいま上程されました第47号議案令和2年度中野区一般会計補正予算、第48号議案令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算について日本共産党議員団を代表して、一括して賛成の立場で討論いたします。

 

討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、亡くなられた方々にお見舞いとお悔やみを、このような状況の中で医療機関をはじめ社会維持のために従事されている方々に感謝を申し上げます。

 

最大の費目である特別定額給付金は、多くの区民・国民が「すべての人に一律10万円の支給を」との声を上げ、政府の方針を変えさせ実現させたものであり、極めて重要な意義を持っています。一方で支給に関わる業務は区市町村に任されたため、区には膨大な事務負担が発生します。適切な人員配置を行い、速やかに全区民に給付金を支給されるよう要望いたします。

 

今回の補正予算案では、税や保険・経営融資相談の人員を充実させるための会計年度任用職員の採用や委託料の増が行われており、区民のきめ細かい相談に応じられる体制を整えるものとして評価いたします。

 

就学援助世帯への昼食費の支給は、第1回定例会で結果が出された「子どもと子育て家庭の実態調査」に生活困窮度と食料の困窮の度合いに強い相関関係が見られたことからも、子どもの貧困対策として極めて重要なものであると考えます。また保育園幼稚園への感染症対策費用の一部補助も多くの関係者から待ち望まれていたものです。

 

同時に、新型コロナウイルス感染症の広がりとともに、区民のくらし・生業に深刻な影響が発生している中、従来の枠にとどまらない様々な施策を展開することが必要ではないでしょうか。

 

国の持続化給付金や東京都感染拡大防止協力金はありますが、対象外となった業種・事業者からは落胆の声も聞かれます。党区議団にも「卒業式や発表会などが中止されたため、3月の売り上げは大幅減少だが、4割の減少では対象にならない」という花屋、「夜7時からの開店のため、夜8時閉店にすると売り上げは全く期待できない」というバー、飲食店への納品が売り上げの多くを占めていた米屋では「飲食店にある給付金が納品業者にはない。家賃補償など当面のお金が欲しい」などたくさんの声が寄せられています。こういった制度の対象外とされた方々への区独自の支援制度を要望いたします。

 

国民健康保険の減免制度創設に対して国からの財政支援が行われます。社会保険と比べて重い保険料負担を軽減すること、子どもの均等割保険料など国保独自の制度への減免など、思い切った対策を打ち出すことを求めます。

 

昼食費の支給は重要ですが、一方で栄養バランスも考慮された給食の存在は子どもの発達にとっても欠かせません。希望者への食事の提供そのものも検討していただきたいと思います。また補正予算案でルーターやタブレット端末、通信費など、自宅学習環境整備が計上されたことを評価いたしますが、一方で学校休校による子どもの学業の遅れと、深刻な学力格差の発生も懸念されるところです。教員体制のさらなる拡充など、必要な対策を検討することを求めます。

 

未だ新型コロナウイルス感染症の流行収束は見通せません。今後ますます区民のくらし・生業の困難さは増していきます。区には「必要な対策は全部行う」の気概をもって、施策を打ち出していっていただくことを要望いたします。わが会派も積極的な政策提案を行っていきます。以上で、議案に対する賛成討論といたします。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。