エアコン購入費助成をめぐる日本共産党区議団の論戦（２０１８年度以降）　

２０１８（H３０）年

６月

厚労省：酷暑化が進み熱中症リスクが高まる中、【「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について】を通知し、生活保護法の中で一時的な扶助の対象としてエアコン購入が認められる（原則、２０１８年度以降に生活保護申請をした方が対象、一定の条件を満たす場合に上限５万円を支給）。

９月・総括質疑

区議団：生活保護全世帯に対し、エアコン設置状況の実態把握を求める。同時に、２０１８年度以前に申請した方に対しても、エアコン購入や設置にかかわる費用を助成することについて、国に求めるよう提案。

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中野区：「今回、冷房器具の設置対象とはならなかった被保護世帯について、実態を踏まえ、毎年６月に照会のある保護の実施要領、医療扶助運営要領及び介護扶助運営要領の改正に関する意見の中で、都を通じ、厚生労働省へ要望していく」

２０１９（R１）年

９月・本会議

区議団：低所得者がエアコン設置費用のために利用できる制度は社会福祉協議会の貸付制度のみであり、条件が厳しいため前年度実績は５件であることを紹介。区内の生活保護世帯の３分の１にあたる２０００世帯以上がエアコン未設置であることを指摘し、荒川区が前年度に実施した高齢者・障害者・子育て世帯を対象としたエアコン新規購入者への上限５万円助成制度を紹介（１５００万円の予算に、２３４件・１０８０万円の実績）。中野区での検討を求める。

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中野区：「荒川区が実施したものと同等の助成制度を経常的に行うことは、区の財政負担も多額となることから、他の自治体の動向も踏まえ、十分な検討が必要と考えている」※検討には距離があることが示される

２０２０（R２）年

６月・本会議

区議団：２０１８年度以前に生活保護を申請した方に対し、エアコン購入費用の助成を求める。あわせて、生活保護世帯でエアコンが故障している方などに対し、修理費用や買い替え費用の支給を検討することを提案。

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中野区：「エアコン設置費用や冷房に係る経費に対応する下記加算を支給対象とすることの必要性は認識している。都を通じて国に対し、制度改正の要望を提出している。生活保護世帯のエアコン修理費用や買い替え費用の支給は、現在の生活保護制度では生活に必要な電気製品等の修理や買い替えに備えて、基準生活費の６か月分を上限として計画的に貯蓄を行うことを認めており、ケースワークの中で適切な助言を行っていく」

９月・本会議

区議団：今夏（８月）、熱中症で救急搬送された方が８８人に及んだこと、エアコンなしでは命が守れないことに触れ、高齢者世帯へのエアコン購入費助成の検討を求める。あわせて、東京都に対し助成制度実施を要望するよう求める。

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中野区：「エアコンは生活必需品として認められる。価格の幅はあるが廉価な製品も多いため、区が購入費用の助成をする必要性については、他の自治体の動向も踏まえ慎重に検討する必要がある。荒川区が実施したものと同等の助成制度をおこなうことは区の財政負担も多額となる」※実施に対し後ろ向きな姿勢が示される

２０２３（R５）年　

６月

区議団：区長に対し、緊急提案の一つとして「エアコン購入・設置・修理費の助成」について要望書を提出

９月・本会議

区議団：毎年の暑さが厳しくなる中、エアコンは命を守るための必需品であること、練馬区などが助成を実施したことなどを紹介し、中野区でも実施のために検討すべきと求める。

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中野区：「エアコンは生活必需品として認められる。価格の幅はあるが廉価な製品も多いため、区が購入費用の助成をする必要性については、他の自治体の動向も踏まえ慎重に検討する必要がある」※２０２０年と同様、実施に対し後ろ向きな姿勢が示される

１１月・本会議

区議団：足立・練馬・江戸川・港区などでエアコン購入費助成が開始したことも紹介し、中野区でも新年度予算で対応することを求める。

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中野区：「新年度予算において対応することは考えていないが、他区の取組を参考しながら、区として必要な支援策を検討していく」※検討していくとの答弁はあったものの、なかなか具体的な動きがみられず

２０２４（R６）年　

６月・本会議

区議団：区民の命を守るため、エアコン購入費助成制度の実施をあらためて求める。

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中野区：「現在のところ具体的な実施の予定はないが、引き続き他区の実施状況等を踏まえて検討していく」

１１月・本会議

区議団：低所得の方を対象としたエアコン購入費助成の実施は２３区中９区に広がっており、財源確保の工夫も含め実施を検討すべきと求める。

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中野区：「現在のところ具体的な実施の予定はないが、引き続き他区の実施状況から、対象者の範囲、予算規模、実績等を踏まえて研究していく」※「検討」が「研究」となり、前年度に比べ、答弁が後退する

２０２５（R７）年　

２月・本会議

区議団：気候危機の影響で尋常ではない猛暑の中で、命に関わる問題であることを指摘。あらためて、低所得者等へのエアコン購入費助成の必要性を問い、あらためて検討を求める。

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中野区：「低所得世帯等へのエアコン購入費助成について、リスクの高い高齢者の住環境の向上などの側面から、令和７年度に必要な支援策を検討していく」※ようやく、検討時期が示される

６月・本会議

区議団：エアコン購入費助成をおこなう自治体が増えていること、先行して実施した自治体では上限額を引き上げたことなどを紹介し、検討中の助成について、十分な助成金額とすること、多くの方が利用できるような制度とすることを求める。

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中野区：「助成対象者や助成額など、他区の状況も参考にしながら検討している。リスクの高い高齢者等の住環境の向上に向けて、区としての支援策をまとめていく」

９月・総括質疑

区議団：検討が具体化されたことを評価するとともに、検討状況を確認。加えて、東京都が８月末から開始した補助も踏まえ、北区が補正予算で対応した事例を紹介し、中野区でも今年度中の補正予算対応を求める。

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中野区：「助成対象とする要件や助成上限額など検討を進めている。補正予算対応は難しいが、１２月の議会で報告できるよう準備している」※具体的な報告時期が示される

１０月・厚生委員会

区議団：委員会質疑を通じて、補助対象を生活保護世帯に限定して検討していることがわかる。区のこれまでの答弁とも異なるため、生活保護世帯に限定せず、低所得者等も含めて検討することを再度、求める。

１２月・厚生委員会

中野区：エアコン購入費助成について委員会報告。生活保護世帯１件１件を調査し、エアコンが設置されていない世帯や故障している世帯などを詳細に把握したことも報告。

区議団：助成について具体的に示されたこと、また、生活保護全世帯の状況を把握したことを評価。同時に、対象の拡大について、繰り返し求める（資産の把握ができないことが対象を広げられない理由として述べられたが、例えば、補聴器購入やウイッグ購入助成などは資産確認をしておらず、そのことは理由にならないのではないかと指摘する。

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中野区：「他区において、高齢者世帯を対象にしている区、住民税非課税世帯を対象にしている区、その他の対応をしている区、環境側面として省エネ対策として実施をしている区もあると承知している。しかし、購入する資力がない世帯への支援が必要という判断に至り、現時点においては生活保護世帯を対象に助成するという結果になった」

２０２６（R８）年

３月・厚生分科会

区議団：主な取り組みに対する区民意見においても、対象を広げる意見があったことなどに触れ、あらためて対象拡充を求める。

６月・本会議／厚生委員会

中野区：住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給世帯を対象としたエアコン購入費助成を含む補正予算を定例会初日に本会議に提案し、各委員会が開かれる。

区議団：質疑において、区が対象拡充が難しい理由にしていた資産要件はないことを確認。最短でも８月下旬からの申請受付（決定まで約２週間）となるため、「暑さが最も厳しい時期に間に合わないことはとても残念であるが、考えをあらため、対象を広げ取り組むことはとても大事なこと」と述べ、来年度以降も取り組みを継続することを強く求める。

７月３日・本会議

補正予算が全会一致で可決