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東京新聞に、【解雇、雇い止め２週間で９０００人増える 新型コロナ影響、非正規が５５％】の見出しでこちらの記事が掲載されています。仕事を失ったことによって「家賃の支払いが困難になった」「来月以降の生活をどうしたらよいか」などの生活相談が、特に、５月後半から６月に入り、非常に増えていますが、それを裏付けるデータです。この状況のもと、今月中には住民税や国民健康保険料の納付書が送られてきます。分割納付や猶予、減免制度の周知はもちろん、制度自体の拡充も急務です。
