政策・見解│浦野さとみ中野区議会議員

政策・見解

２０２６年度予算編成に対する要望書

　１０月２２日、区長に対し、党議員団と党地区委員会の連名で、「２０２６年度予算編成に対する要望書」を提出しました。

２０２５年１０月２２日

２０２６年度中野区予算編成に係る要望書の提出について

中野区議会日本共産党議員団

日本共産党中野地区委員会

　賃金の上昇が物価高騰に追いつかず、暮らしの困難さは増すばかりです。中野区内で大半を占める個人・中小の企業の方々からも事業継続が本当に厳しくなっているという声が絶えません。なんらかの形で消費税減税を求める声が７割となるなど、政治の責任で暮らしを支える抜本的対策が求められています。同時に、住民の福祉増進に努めるという地方自治体の役割も一層大切となっています。

　特別区税や特別区交付金などの区の基幹歳入は、好調な状態が続いており、各財政指標も健全な状態となっています。中野区では毎年、新規・拡充事業が予算化され、住民の願いが実現・前進していることは重要です。一方で、生活援護課に寄せられる相談や生活保護申請数は、引き続き増加傾向にあり、住民の中に経済格差が広がっていることが見てとれます。住民の暮らしを守る観点での更なる施策展開、迅速な補正予算編成も含めた物価高騰への対策、一人ひとりの多様な生き方を支えるという行政としての更なる役割発揮が求められます。

　また、近年強まる外国籍の方などへの排他的な主張や意図的に流されるデマなどに対し、それらを許さないという行政としての明確な意思表示とともに、「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」の基本理念をいかした多文化共生の取り組みの推進が、今こそ重要となります。

　私たち議員団は、今年も区内のさまざまな団体の方々と懇談をさせていただくとともに、日々お寄せいただく切実な要望の中から重点的なものをまとめました。２０２６年度からは、次期の中野区基本計画に基づく５年が始まります。以下の要望内容を新年度予算の取り組みに生かしていただくことを強く要望いたします。

以上

　要望書の詳細はこちら（区議団ホームページ）からご覧いただくことができます。