小池百合子都知事に対し、党区議団と党地区委員会は「弾道ミサイル想定の避難訓練の中止を求める申入れ」を行いました。申し入れには、米倉春奈都議会議員（豊島区選出）が同席しました。
２０２３年１２月２７日
東京都知事 小池百合子様
日本共産党中野区議団
日本共産党中野地区委員会
東京都は２０２４年１月１５日に都営地下鉄東中野駅および中野区立中野四季の森公園にて、弾道ミサイル発射を想定した国民保護共同訓練実施を予定しています。
この避難訓練の根拠となっている「国民保護法」は、米国が海外で引き起こす戦争に日本を引き込み、自衛隊の支援活動に罰則付きで国民を動員する「武力攻撃事態法」に基づくものです。その中身は「保護」の名で国民を統制・管理し、自治体とメディアや運輸、医療機関など指定公共機関にその「責務」を課し、国民には罰則つきで協力を強要するものです。自治体に平時から「戦時」への備えを求めています。
日本共産党は、戦時体制に国民を巻き込むものとして国民保護法そのものに反対をしてきました。また、軍事衝突を前提とした訓練そのものが緊張を煽り、戦争の危機を高めるものだと考えます。
今回の訓練について東京都はホームページで「X国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明」したことを想定すると発表しています。しかし、小池都知事は、今回の訓練を発表した１２月１５日の定例記者会見で、北朝鮮からのミサイル発射にふれました。当然ながら、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連決議違反であり、許されるものではありません。しかし北朝鮮と名指ししてから「攻撃に備える」などという緊張を高める言動を都知事自身がすべきではなく、国民保護を建前に自治体にその訓練を強要すべきでもありません。
東京都は世界１２の都市と姉妹友好都市関係を締結し、外国の方が６３万人も住む国際都市です。武力攻撃に備えるという発信よりも、国家レベルの紛争・戦争に市民を巻き込まないための都市間外交や、多国間の国民・市民が互いに人権を尊重し、排外主義を許さない共同の取組みの後押しなど、地域や市民レベルでの平和の環境づくり＝平和行政に自治体として力を注ぐべきです。
日本共産党中野区議団は、こうした理由から、今回の弾道ミサイルを想定した中野区内での避難訓練に抗議し、中止を求めるものです。
以上
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