日本共産党区議団と党中野地区委員会の連名で、１０月８日、区長に対し「２０２２年度中野区予算編成に対する要望書」を提出しました。以下、全文です。

 

２０２１年１０月８日

中野区長　酒井直人様

 

日本共産党中野地区委員会
日本共産党議員団

 

　新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るい、国民の命と健康、暮らし及び営業等に深刻な影響を及ぼしています。現在、新規の感染者数が減少しているとはいえ、ワクチン接種者からも感染者が出るなど、この先の感染の推移については予断を許しません。
　今般のコロナ禍は、日本社会の様々な問題を浮き彫りにしました。非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われました。とくに女性やひとり親世帯の失業や減収は深刻です。まともな補償もせずに“自粛”を押し付ける政治が、中小企業、個人事業主、文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。医療機関のひっ迫が続き、医療崩壊と保健所の機能マヒが現実に起きました。コロナ危機の痛苦の経験を踏まえた国の責任が厳しく問われています。
　感染爆発を起こした東京都においても、都民・事業者への支援はまったく不十分であり、医療機関への支援、自宅療養者への対応も乏しいと言わざるを得ません。そうした中で、東京都は都立・公社病院を地方独立行政法人化するための「定款」を開催中の都議会に提出しました。コロナ禍で真っ先に感染症患者の受入れに病床を確保し、現在においてもコロナ病床の約３割を担って専門的治療を施しているのが、都立・公社病院です。地方独立行政法人では採算・効率が優先され、医療供給体制の弱体化によって都民の命と健康に重大な影響を及ぼしかねません。中野区として、国と東京都に対し、コロナ感染拡大の防止と地域経済の活性化、及び区民福祉向上の立場から、あらゆる機会を通じて働きかけていくことを求めます。
　中野区においては、依然としてコロナ収束の見通しが立たないもとで、何より区民の命と健康を守り、暮らしと営業を支える予算編成とすることが求められます。新しく策定された基本計画を踏まえながら、着実かつ柔軟に区民施策の向上に努めることが必要です。言うまでもなく、区民参加と職員のボトムアップは区政運営の根幹です。引き続き注力し努めることが欠かせません。
　新年度も不透明な財政状況であることに変わりはありません。それだけに貧困と格差の拡大による区民の苦難が顕著であること、区長が掲げた公約の実現へ期待が大きいことを顧慮し、毅然とした区政運営及び財政執行にあたることを望みます。なお、財政状況については議会や区民と共有を図ることが大切です。その際、「財政的な非常事態」といった拙速な認識は、区民要求を抑制しかねないことから改める必要があります。
　今回も多くの区内各団体の皆さまと懇談を重ね、要望をうかがってきました。予算要望は、前回と同様に２部構成としました。
　２０２２（令和４）年度の予算編成にあたり、積極的に予算に反映していただくことを要望します。

以上

 

 

第１部　新型コロナウイルス感染症対策について

１、感染拡大防止について

（１）安全かつ迅速なワクチン接種を実施すること
　①ワクチンの確保・提供については、区民・医療機関に対して的確な情報提供に努めること
　②ワクチン接種の予約及び接種施行については、体制強化を図り安全かつ適切に実施すること
（２）ＰＣＲ・抗原検査（以下、ＰＣＲ検査等）体制について
　①希望する区民がＰＣＲ検査等を受けられる体制を整えること
　②保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどの子ども・教育施設に対して、必要に応じてＰＣＲ検査等のモニタリング検査及びスクリーニング検査を行うこと
　③高齢者・障害者施設のＰＣＲ検査等の延長・対象拡大を行うこと
（３）保健所の体制について
　①退職者の活用や会計年度任用職員などの臨時配置を含め、緊急の体制の強化を図ること
　②保健所の定員を増やし、恒常的な体制強化を図ること
（４）感染者療養対策について
　①国による重症者及び重症リスクの高い者以外の「自宅療養方針」は撤回させるよう働きかけること
　②医療スタッフを備えた宿泊施設をさらに増設するよう東京都に働きかけること
　③自宅療養者の体調管理の把握と、症状・容態悪化への適切な在宅診療・看護の実施を行うこと。自宅療養者への配食等の支援を引き続き行うこと
（５）医療機関・医療従事者への支援について
　①引き続き医療機関の感染対策経費を支援すること
　②ＰＣＲ検査を行う医療機関には、継続的に財政支援を行うこと
　③コロナ感染症による減収補填について、国に支援を求めること

 

２、産業・労働・区民のくらしについて

（１）給付金、支援金、助成金などについて
　①持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾支給を国に求めること
　②雇用調整助成金、休業支援金、住居確保給付金など国や東京都が実施している給付金や支援金については、申請から給付まで速やかに行われるよう働きかけること
　③上記の制度について、再度の支給や制度の延長を国に求めること
　④緊急小口資金、総合支援資金の返済免除や貸付の増額などの拡充を国に求めること
　⑤傷病手当金については、雇用調整助成金のコロナ特例に準じて、賃金の８割を保障するよう国に求めること
　⑥中野区が窓口になっている支援制度についても、人員体制の強化など速やかな支給決定に努めること
　⑦各種支援制度の案内を行うワンストップ窓口を設置すること

 

第２部

１、医療・介護・福祉の充実を
（１）介護保険事業について
　①計画で示した目標を早期に実現するために、高齢者の実態に即した施設・居宅サービス等の拡充に努めること
　②介護職員の処遇改善に努めること
　③特養ホーム等入所の低所得者の食費・居住費を補助する補足給付制度の要件改定による影響を調査すること
（２）高齢者施策について
　①認知症対策ネットワークを構築すること。特に一人暮らし・老々介護世帯への緊急支援体制を構築すること
　②すこやか福祉センターについては５ヶ所目の整備及び職員体制の充実・強化を図ること
　③町会・自治会掲示板の設置助成の増額と要件緩和を検討すること。町会・自治会活動での事故に備える賠償責任保険加入を検討すること
　④友愛クラブの活動支援については、状況に即した助成金の交付と増額に努めること
　⑤シルバー人材センターへの区発注を増やすとともに、補助金を増額すること
（３）国民健康保険事業について
　①国保料の値上げを行わないこと
　②第２子以降の多子世帯への保険料の軽減措置を図ること
（４）生活保護について
　①以下の点について国に求めること
　ア．エアコン設置費の支給は２０１８年４月以前からの受給者も対象とすること
　イ．夏季加算を復活すること
　ウ．生活保護世帯の子どもにも大学・専門学校への進学を認めること
　②「生活保護は権利」であることをあらゆる媒体を通じて周知すること
　③ケースワーカーを８０世帯に１人の標準数まで増員すること
　④ケースワークの業務委託は見直し、正規のケースワーカーで実施すること
　⑤生活援護課の業務については、新庁舎内で実施できるようにすること
（５）医療・検診・健診について
　①１８歳までの子ども医療費無料制度を実施検討すること
　②インフルエンザワクチンの接種助成を小学校就学児童まで拡充すること
　③検診・健診制度の充実のため、以下の対策を講じること
　ア．がん検診、特定健診、後期高齢者健診、健康づくり健診は無料とすること
　イ．がん検診の対象者全員に受診券を送付すること
　ウ．成人歯科検診の受診券送付の継続と対象の拡大を図ること。年齢上限を撤廃すること
　④無料低額診療事業の周知を図ること。国に対して調剤薬局を対象施設とするよう求めること
　⑤ウィッグ（かつら）や胸部補装具の購入費用助成を検討すること
（６）障害者施策について
　①重度障害者グループホームを急ぎ整備すること
　②精神障害者の定住型グループホームを整備すること
　③区職員の障害者雇用率の法定基準を守ること。また、区内事業者にも守らせるよう取り組むこと
　④医療的ケアが必要な障害児（者）への支援のため、緊急一時保護やショートステイの充実を図ること。在宅レスパイト事業について回数制限の撤廃と上限時間の拡大を東京都に求めること。また、区としても引き続き柔軟な対応を図ること
　⑤障害者手帳を持っていない聴覚障害への補聴器購入費などの助成を検討すること
　⑥区北西部の知的障害者多機能型通所施設の開設を検討すること
（７）区内のヤングケアラーの実態を把握すること

 

２、子育て先進区にふさわしい取り組みを
（１）子どもの権利条例の制定にあたっては、主体者として子どもの意見が十分に反映されるよう取り組むこと
（２）児童相談所について
　①児童相談所の設置にあたっては経験ある専門職を十分確保すること
　②開設後、他区の児童相談所と人事交流などを行い、経験と専門性を積む仕組みを作ること
　③乳児院と児童養護施設の設置を検討すること
（３）保育園について
　①認可保育園の増設で待機児童の解消を図ること
　②宿舎借り上げ事業を継続すること。事業所負担の撤廃を検討すること
　③私立保育園保育士の処遇を改善し、保育の質と安定を保つこと
　④私立保育園事務職員の常勤化と用務員配置のための補助・加算を行うこと
　⑤保育所運営充実費をさらに増額すること
　⑥現員現額制による現行の認可保育園・認定こども園での減収については、区として補填を検討すること。小規模保育園と家庭的保育事業及び認証保育園の減収補填については引き続き継続すること
　⑦療育センターによる巡回指導をさらに充実すること
　⑧2021年度より開始された保育園における「気になる子ども」への発達相談の回数を増やすこと
（４）幼稚園について
　①私立幼稚園入園料補助金の増額を行うこと
　②保護者補助金の維持・継続をすること
　③私立幼稚園の教育環境の改善や教職員の処遇改善、人員確保を図ること
　④「楽しい園児の集い」への助成を継続し増額すること
　⑤幼稚園教諭の確保のために宿舎借り上げ事業の実施を検討すること
⑥区立幼稚園は認定こども園に移行せず存続させること
（５）児童館や学童クラブ等について
　①新しい児童館の実施については、区職員の増員配置によって事業の拡充と運営を行うこと
　②学童クラブ・子育てひろば館については、地域の子ども達の利用も図れるよう柔軟な運営に努めること
　③学童クラブの待機児童を解消すること
　④中学生・高校生利用の館を当事者の参画を得て整備すること
（６）教育について
　①国と東京都に小学校での３５人学級の前倒し実施と中学校での３５人学級の実現を求めること。また、区として少人数学級の実施を検討すること
　②「ＧＩＧＡスクール構想」の実施にあたっては、家庭間での格差が生じないよう配慮すること
　③ＩＣＴ支援員を１校に１人の配置を目指すこと
　④学校給食費の無償化に向けた検討を行うこと
　⑤学校再編計画の検証を行うこと
　⑥平和の森小学校については旧沼袋小学校跡地の活用も含めて、過密解消の手立てをとること
　⑦小中学校の維持補修費を増額し、雨漏りのない学校と老朽化した校舎の改善を図ること（雨漏り対策や床・壁の改修、教室・廊下・体育館の照度、フェンスの赤錆、窓・非常階段・トイレ改修など）
　⑧蔵書数が文科省の基準に達していない学校図書館の改善を図るとともに、図書費を増額すること
　⑨子どもの発達段階に応じて以下の教育内容を充実すること
　ア．平和教育を小中学校の授業に取り入れること
　イ．性的マイノリティ（ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ）の理解を進める教育を行うこと。また、そのための教員研修を充実させること
　ウ．危険ドラッグなど薬物乱用防止の啓発と教育を充実させること
　エ．がんや認知症についての理解進めること
　オ．喫煙防止教育を充実させること
　カ．リプロダクティブ・ヘルス／ライツや性教育を充実させること
（７）廃校後の学校跡地の活用について
　①跡地活用については売却を前提とせず、区民参加で活用を検討すること
　②平和の森小移転後の跡地は、当該学校区域での未就学・就学児童の人口動態に鑑みた学校施設としての活用や、「平和の森公園周辺地区計画」に則った防災機能強化に資したまちづくり活用を検討すること
　③旧沼袋小跡地など新しい施設の整備着工までの期間においては、区民利用についても検討すること

 

３、文化・施設の充実を
（１）文化振興条例と文化振興計画策定を検討すること
（２）旧豊多摩監獄表門については、より良い保存・活用となるよう専門家を含め区民参加を図ること
（３）施設使用料の見直しについては、施設の性質とともに利用者の実態と区民要望を考慮した負担となるよう検討すること
（４）図書館について以下の措置を取ること
　①地域図書館を維持し、図書館行政を住民要求に合わせて充実させること
　②図書資料及び視聴覚資料の充実を図ること
　③地域開放型図書館については、利用実態をはじめ費用対効果、地域図書館や他施設との機能や配置バランスなど、多角的視点に基づいた検証を行うこと

 

４、産業・就労等支援を
（１）区内商業について
　①区内事業者の実態調査を実施すること
　②区内プレミアム付き商品券事業を継続実施すること
　③商店版リフォーム助成の実施を検討すること
　④商店街の街路灯などの共同施設は設置から撤去に至るまで維持・管理を支援すること
　⑤商店街の歩道については公共性の見地から支援を強化し、優先して補修を行うこと。その際、点字ブロックの敷設状況を見直すこと
　⑥買い物が困難な区民を支える宅配事業・移動販売などを支援すること
（２）区内業者育成について
　①公契約条例の制定にあたっては、労働台帳の作成等に係る事務負担の増加に配慮しつつ、実効性を確保すること
　②良質な公共工事の確保のため、現場労働者・一人親方の賃金・衛生・労働時間の実態調査を行うこと
　③契約内容の内訳を明示し、設計労務単価の引き上げや、法定福利費が適正に反映されているか検証できるようにすること
　④入札制度の改善について、以下の対策を講じること
　ア．条件付き一般競争入札制度を継続すること
　イ．入札１回目での辞退に対して積算資料の提出を義務付けること
　ウ．総合評価方式の評価項目に格差是正への取り組み、安全への配慮、区民雇用率を加えること
　エ．総合評価方式において区内業者を下請けした企業に二省協定の労務単価を加点すること
　オ．総合評価方式の特別簡易型の価格点の係数を７０から５０とすること
　カ．区の発注においては、公園工事と土木工事については分離発注をすること
（３）若者支援について
　①給付型奨学金の制度の拡充を国に求めること
　②若者支援窓口の設置においては、困難を抱える青年を総合的にサポートするため、専門家を適切に配置すること

 

５、災害から区民を守るために
（１）震災・水害対策について
　①家屋等の倒壊などから区民の命を守るため、以下の対策を講じること
　ア．非木造住宅耐震補強工事助成、木造住宅の防耐火改修助成を検討すること
　イ．新耐震基準（１９８１年６月以降）の木造住宅の耐震診断・耐震化についても支援を行うこと
　ウ．感震ブレーカーの設置助成については、パッケージ化を見直し広く使いやすい事業とすること
　エ．全区民を対象に家具転倒防止事業の周知を図るとともに、器具代を無料とすること
　オ．ブロック塀改修に助成制度を設けること。また、擁壁の改修助成を検討すること
　②１９７０年代頃までに都市計画決定された道路については、住民参加で検証し、整備の是非や修正を含めて、事業化を拙速に進めないこと
　③帰宅困難者対策として、以下の対策を講じること
ア．鉄道事業者や商店街、大型店などと協定し、電光掲示板や放送設備などで、被害状況や交通情報、避難誘導などの情報を提供すること
イ．中野区帰宅困難者対策協議会に障害者団体、医療関係者の参加を得るとともに女性の比率を高め、体制強化を図ること
　④避難所について
ア．女性、子ども、高齢者、障害者など、災害弱者の視点での避難所運営に努めること
イ．避難者の状況に応じ、プライバシーに配慮した空間・区画の確保に努めること
ウ．避難者数に見合ったトイレの数を確保すること
エ．感染症予防の方策を検討すること
　⑤コミュニティＦＭの設置を検討すること
　⑥内水氾濫を防ぐため、東京都に対し古くなった下水道の更新を働きかけること

 

６、区民目線でのまちづくりを
（１）ユニバーサルデザインについて
　①ヘイトスピーチを許さない立場から、全ての区有施設でのポスターの掲示、イベント等での啓発を進めること
　②性的マイノリティ（ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ）の理解のための啓発活動を行うこと。認証制度の内容の拡充と普及の充実を図ること
　③ジェンダー平等の視点から、あらゆるハラスメントの防止及び女性の経済的自立の支援の促進に力を注ぐこと
（２）ＪＲ沿線のまちづくりに関わって以下の点を行うこと
　①中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備は、遅滞なく進めること。またＪＲに対し、朝・夕の北口改札の現況を鑑み、即効的な措置を講じるよう求めること
　②東中野駅東口のバリアフリー化を実現すること。またホームドアや可動ステップの設置を急ぐこと、東中野駅西口の桜並木は、桜を植樹し並木を保存するとともに、菜の花を咲かせるよう求めること
　③中野４丁目西地区エリア、囲町東地区及び囲町西地区の市街地再開発にあたっては、権利者の合意なく進めないこと
（３）西武新宿線沿線のまちづくりに関わって以下の対策を求めること
　①中井・野方駅間の工期延伸について住民説明会を行うよう東京都に働きかけること
　②野方駅以西の踏切渋滞解消については地下化で実現するため都に働きかけること
　③鷺ノ宮駅南口にエレベーターを設置するため、西武鉄道に働きかけること
　④新井薬師前駅踏切の安全を確保するため、駅施設内の歩道幅の拡幅やホームドア、可動ステップを設置するよう西武鉄道に働きかけること
（４）公園について
　①哲学堂公園の再整備の見直しは、区民と利用者の参加のもとで行うこと
　②四季の森公園内について芝生管理を見直し、草地にすること
　③桃園川緑道については、住民の声を聞き改善を図ること
　④ユニバーサルデザインへの配慮や防災機能の拡充、多様な遊具の設置など個性豊かな公園整備に利用者・専門家の知恵を生かすこと
　⑤公園の植栽・清掃・除草費を確保し、公園・広場を適切に維持・管理すること
（５）住宅について
　①建築物の高さ制限などの規制により、景観・住環境を守ること
　②借り上げを含めた公営住宅供給を増やす方針を持つこと
　③民間賃貸住宅に住む新婚世帯、ファミリー・青年層に家賃を補助する仕組みを検討すること
　④住宅リフォーム助成の実施を検討すること
　⑤あんしんすまいパック事業について、利用が拡大するよう改善すること
（６）交通について
　①コミュニティバスやデマンド交通など地域公共交通実現に向けた検討を進めること
　②利用の実態に即した自転車駐車場を配置すること
　③鉄道事業者に対し、自転車駐車場用地の無償提供や運営費用など応分の負担を求めること

 

７、環境対策の充実を
（１）地球温暖化対策について
　①エネルギー消費量とＣＯ2排出量を減らす部門ごとのロードマップを作成すること
　②再エネ・省エネを促進するための施策を充実すること
（２）羽田空港への都心上空を通る新空路に対し、国に中止を求めること
（３）飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成について、個人や団体も対象とすること
（４）ゴミ行政について
　①清掃業務の委託のあり方を検証すること
　②ゴミ出しトラブル防止の取り組みを進めること
　③生ゴミ処理機の購入補助を行うこと

 

８、平和施策の充実を
（１）政府に安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を求めること。また、核兵器禁止条約に参加するよう求めること
（２）横田基地へのＣＶ-２２オスプレイの配備を撤回するよう国に求めること
（３）小中学生を対象にした広島・長崎・沖縄への「平和を考える旅」を企画すること
（４）「憲法擁護・非核都市の宣言」の銘板やポスターパネルの修繕を行うこと
（５）「宣言」４０周年にあたり、関係者の意見を聴取しながら周年に相応しい企画を実施すること
（６）中野区立総合体育館内の平和資料展示室の運営は、区民、関係団体の意見を反映し充実を図ること
（７）被爆者見舞金を２万円に増額すること

 

９、職員体制の改善を
（１）職員２０００人体制を改め、職場の実態に合わせた増員を図ること
（２）職員年齢構成が均等になるよう採用に努めること
（３）会計年度任用職員の賃金を引き上げること