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政策・見解

新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望

日本共産党中野区議団は、8月10日酒井区長に対し以下の申し入れをおこないました。

2021年8月10日

中野区長 酒井直人 様

日本共産党中野区議団

新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望
 

 4回目の緊急事態宣言が発出されましたが、新型コロナウイルスの感染者は減少するどころかかつてない急増の一途を辿っています。都内では8月5日に5042人の新規感染者を確認しましたが、専門家からは1日で1万人以上の新規感染者が発生するとの予測も出されており、第5波の収束は全く見通せていません。感染者の急増とともに、重症者及び入院患者も増加しており、都内の重症病床も8月中にも満床になる恐れがあり、医療崩壊が現実の危機として迫っています。そうした中、菅首相は「新型コロナウイルス感染者の入院対象を重症者と重症化リスクの高い感染者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とする」とした方針転換を発表しました。軽症からわずかな期間で重症化する方も出ている中で、この方針転換は多くの国民の生命を脅かすものです。
 よって、区民の命と健康を守り、感染拡大を抑える観点から、中野区として下記の事項について実施・要望するよう求めます。

 

1、政府及び東京都に対し、以下の事項を求めること
・東京パラリンピックを中止すること
・新型コロナウイルス感染者の中等症以下の原則自宅療養方針を撤回すること
・あらゆる手段を活用し、宿泊療養施設を確保すること
・ワクチンについて安定的な供給と正確な情報提供を行うこと
・大規模なPCR検査を実施し、無症状感染者を発見する手立てを取ること
・高齢者施設や障害者施設での定期的なPCR検査を引き続き実施し、教育・保育施設にも対象を広げること

 

2、区として以下の事項を実施すること
・自宅療養者の急増に対応するための保健所体制の人員増強を行うこと
・パルスオキシメーターを確保し、自宅療養者全員に行き渡らせるようにすること
・在宅で酸素吸入を行う酸素濃縮装置を確保すること
・ワクチン供給の見通しについて、区内医療機関や区民に対してもこまめな情報提供を行うこと

以上

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。