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政策・見解

新型コロナウイルス対策についての緊急要望

中野区長 酒井直人様

中野区教育長 入野貴美子 様

日本共産党議員団

 

新型コロナウイルス対策についての緊急要望
 

都内・区内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、区民に不安が広がっています。党区議団にも、「給食への納品がなくなってしまい、かなりの痛手」、「イベントの中止により 70 万円の売り上げがなくなった」、「 学校を早く開いてほしい」など切実な声が寄せられています。今般の事態に対して、政府の責任において実施すべきものは多いものの、中野区も、地方自治体として住民の暮らしと命を守る立場で、以下の対策について緊急に行うことを求めます。

 

1.子ども・教育の分野について

・休校中であっても、学校で受け入れている児童のために給食の提供を検討すること
 ・3月16日以降の学校休校の延長の判断にあたっては、科学的知見に基づいて判断すること
 ・学校休校の判断について子どもたちに理解してもらえるよう丁寧な説明を行うこと
 ・学童クラブの人員配置への支援を行うこと
 ・子どもの居場所を確保するため、児童館・キッズプラザについては運営のあり方を柔軟に検討すること

 

2.産業・労働・区民のくらしに関わる分野について

・新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業相談窓口を設置すること
 ・他自治体の事例も研究し、売り上げが急減している中小企業に対して、利子補給制度や融資制度の実施を検討すること
 ・小中学校の給食食材等の納入業者に対して、損失を補填する措置をとること
 ・休業を余儀なくされているフリーランス、個人事業主に対して雇用調整助成金の特例と同様の補償を国や都と連携して実施すること

 

3.コロナウイルス対策全般に関わること

・マスクが不足している医療機関に対し、災害備蓄用マスクを支給すること。また、高齢者施設、介護施設、介護事業所、民間保育施設、障害者施設の実態を調査して必要なマスクを支給すること
 ・区民の不安にこたえるため、保健所の相談体制を強化すること
 ・周辺自治体や都、国、医師会などの関係機関とも連携を強化し、迅速な情報共有と正確な情報発信に努めること
 ・感染者への差別・偏見、事業者への風評被害を防ぐ措置を講じること
 ・以上述べた事項について、適切な財源保障がなされるよう国や都に対して要望を取りまとめて提出すること

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。