本会議での一般質問に立ちました。現地での傍聴、ネットでの視聴、メッセージなど、応援ありがとうございました。以下に質問全文を掲載いたします。
２０２６年第１回定例会 本会議・一般質問
浦野さとみ
２０２６年第１回定例会・本会議において、日本共産党議員団を代表し、一般質問をおこないます。質問は通告通りで、その他はありません。
１、区長の政治姿勢と所信表明について
（１）平和やくらしに関する基本的な姿勢について
（平和）
区長は所信表明の冒頭、世界情勢に触れながら、「あらためて平和への意思を発信していかなければならない」と述べています。世界が、そして、日本が右傾化する中、日本国憲法を真ん中にすえ、中野区の「憲法擁護・非核都市の宣言」を広く共有し、平和施策を前進させていくことが必要です。折りにふれた発信はもちろん、日常的に目にふれる区内の平和に関連した史跡や記念碑の存在をより有効なかたちで設置することも大切と考えます。被爆樹木二世などの関連する植物の表示方法の工夫、平和展示室や平和の旅などをより充実することなど、会派としても平和事業の重要性を繰り返し求めてきました。
〇今後、区長自身がどのように平和への意思を発信していくのか、また、区として平和施策をどのように充実・発展させていくのか伺います。
（くらし）
同じく冒頭で、くらしの状況に触れています。最低賃金は引きあがっているものの、物価上昇には追い付かず、実質賃金は長期的にマイナスとなっています。国政課題として、消費税減税が総選挙でも一つの争点となりましたが、地方自治体として、住民の福祉増進の立場で独自の支援策も欠かせません。先の臨時会での補正予算で、給付金の対象を区独自で拡げたことは重要でした。
◯審査でも明らかになったように、納税義務者数や株式譲渡などで区税収入が大きく上振れする一方で、２０２５年度住民税均等割非課税世帯と令和６年度合計所得２００万円未満世帯の合計が区内全世帯の約４割となるなど、経済格差は広がっていると思われます。そのことへの対策について伺います。
（２）中野駅新北口駅前エリア再整備について
区はこの間、当該エリアのまちづくりの見直しに関して、意見交換会やタウンミーティングなどを繰り返しおこない、インターネットなどでも広く声を募ってきました。あわせて、民間事業者に対しサウンディング型市場調査を実施し、これらを踏まえた区の考え方が１月末の所管委員会で報告されました。昨年３月、当該再開発について、区が一旦立ち止まる決断をした後、会派として、「住民参加でのまちづくりのあり方を再検討すること」「見直しにあたっては、あらゆる選択肢を除外せず、メリット・デメリットを示して比較すること」「議会や住民が理解・判断できるようわかりやすく正確な情報発信と情報公開をおこなうこと」を申し入れ、議会質疑を通してもその立場で求めてきました。市街地再開発事業に加え、定期借地権の活用が選択肢に加わったことは大切と考えます。
（対話・情報発信）
住民参加の点では、「意見を広く伺う中で～、これまでの情報共有のあり方で至らない点が明らかになった」ことへの反省とともに、今後について、「適時に分かりやすく情報提供するよう工夫していく」旨が記されています。これまでの至らなかった点を述べるとともに、合意形成を図る上で努力されてきたこと、これからもしようとしていることも重要と考えます。
〇例えば、今後、資料だけでなく、動画や模型なども活用し、情報を視覚的にも共有していくことが必要ではないでしょうか。伺います。
（緑・空間）
昨年の第３回定例会での会派の羽鳥議員の質疑において、緑がある憩いの場所となり、中野区の脱炭素ロードマップを反映させた計画となることを求めてきました。今回、計画の改定にあたり、特に検討を重ねる点に関して、「質・量ともに高い水準の緑と広場空間を実現すること」「緑や広場空間の連携」について示されたことを評価します。全国でも有数の住宅密集地域であり、住民一人あたりの公園面積が少ない中野区にとって、緑や空間の存在は、非常に重要な価値があると考えます。
〇緑や空間は、採算性という直接的な利益にはなりませんが、特に都市部における緑の価値は、ヒートアイランド現状の緩和や生物多様性の向上、身体的・精神的・社会的な健康（ウェルビーイング）にも繋がり、その存在自体が高い価値を生み出します。当該エリアにおける、緑や空間の価値について、どのように認識されているか伺います。
（地域経済・既存商店との共存）
〇また、中野区の一つの特徴は個人・中小企業が圧倒的に多く、個性あふれる商店がたくさんあることです。再開発によって、地域経済が衰退することがあってはなりません。既存商店と共存し、再開発エリアのみで完結しないための手立てについて伺います。
（３）２期８年の総括について
（重点プロジェクトへの評価）
酒井区長就任から、７年９カ月。２期目の任期終了前、最後の区議会定例会となりました。「子育て先進区」への取り組みとして、学校給食の無償化・子どもの貧困対策・子どもの居場所の拡充・児童館の機能強化を、「地域包括ケア体制の充実」として、ひきこもり支援・高齢者虐待への対応・アウトリーチ体制の強化を、「まちづくり」として、中小企業支援・中野区文化芸術振興基本方針の策定・再生可能エネルギー活用のための補助制度などに取り組まれてきたことについて評価いたします。あわせて、２０２２年４月から施行された「中野区子どもの権利に関する条例」「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」「中野区公契約条例」など、区政運営の根幹となる重要な条例を生かした取り組みで様々な前進が図られたことも重要です。
〇条例制定はもちろん、その条例の理念をひろく根付かせ実効性あるものとすることも非常に大切です。同時に、様々な制度の構築や施策の充実を図る上では、当事者の方の声も含めリアルに実態をつかむことは欠くことができないものと考えます。区長が、２期８年の中で、区政の発展のために最も大事にされてきたことは何か、現場の声をつかむ上で努力されてきたことについて伺います。
（多文化共生、差別や分断）
近年、国籍による差別や世代間での分断を煽る動きが強まっています。政党や政治家自身がその先頭に立つことも散見され、強い危機感を持っています。昨年の第３回定例会の中でも、会派としてこの問題を取り上げ、いまこそ、「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」をさらに生かした取り組みが必要であることも求めてきました。中野区は、外国籍の方の人口が多く、今年２月１日現在、外国人のみ世帯・混合世帯をあわせた世帯は、全世帯の１０.４％となっています。１月末の区民委員会で「オール中野における多文化共生推進体制の構築について」が報告され、多文化共生に係る関係者と課題共有を図りながら対応を進めることが示されました。
〇今回のこの取り組みは、「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」の理念を踏まえたものでもあると思いますが、人権や多様性を互いに尊重し、共生していくことについて、あらためて、区の認識を伺います。
（４）今後の取り組みについて
（基本構想・計画に基づく今後の取り組みへの評価と課題）
所信表明では、今後の区政運営について触れられています。来年度に取り組む主な事業として、ひとり親家庭の支援・生活に困難を抱える世帯の児童や生徒を対象とした学習支援事業の対象拡大・更なる教育費の負担軽減・５歳児健診・障害者手当の拡充・公有地や民有地におけるベンチの設置促進を含めた歩きたくなるまちづくりの推進・伴走型の中小企業支援など、会派としても求めてきたものも多く盛り込まれており、歓迎いたします。同時に、今後の施策展開として、これまでは政治の主課題として重視されてこなかった問題への取り組みも重要と考えます。以下、２つに絞って伺います。
（ア）住まいについて
一つは住まいに関することです。日本の住宅政策は、長年の持ち家政策・男性稼ぎが主なモデルとなってきたことで、住まいの確保は自己責任とされてきました。また、都市部では、国家戦略特区制度による規制緩和など、開発事業者の利益優先の再開発が推進し、タワーマンションなどの高層住宅ばかりが建てられています。そのため、地価や固定資産税、住宅価格や家賃も上がりました。都内２３区では、新築マンション・中古マンションともに、平均価格が1億円を超え、中野区も例外ではありません。「住み続けられない」という声が大きくなっています。根本的には、国の課題として解決すべきではありますが、都内でも家賃補助制度が拡がっています。
〇これまでも繰り返し求めてきましたが、あらためて、「人間らしく住まう権利・住まいは人権」の立場で、中野区でも家賃補助制度をつくるべきです。課題も含め、まずは検討の遡上にあげるべきです。答弁を求めます。
〇昨年の第３回定例会・決算特別委員会で、浴槽や風呂釜がない区営住宅が全体の約７８％に及ぶことを指摘し、公営住宅等長寿命化計画の中にしっかりと位置付けて計画的な整備をすべきことを求めました。検討状況について伺います。
（イ）シングル支援について
シングル支援について伺います。中野区の全世帯数の中で、単身世帯は６割を超えており、大きな特徴でもあります。昨年の第４回定例会で会派の武田区議がミドル期シングルへの支援を取り上げ、まずは区として実態調査をおこなう必要性を求めました。区からは、『令和２年度に区民１万人を対象とした「暮らしの状況と意識に関する調査」を行い、４０代、５０代からも一定数の回答を得ているため、今後、この調査分析を足がかりに単独世帯の実態把握を行い、各年代における課題を整理していく』旨の答弁がありました。大事な答弁だったと思います。
〇実態把握と課題整理をどの時期におこなう予定か、ぜひ、来年度早々に実施していただきたいと考えます。答弁を求めます。
（５）職員体制・育成について
この項の最後に、職員体制・育成について１点伺います。これまでも、幾度なく様々な観点で取り上げてきましたが、多様なニーズに対応する上でも、職員体制の充実や育成は欠くことのできない課題です。現在の職員体制の年齢構成は３０代までは全体の５割となっています。新庁舎となり、DXが進んだ一方で、住民の方々と距離が物理的にも遠くなる中、ローテーションのあり方なども取り上げてきました。
所信表明では、「職員一人ひとりが区民ニーズを的確に捉え、社会情勢の変化に対応し、区民生活を基軸においたサービス展開」に重要性についても触れられています。先程、区長自身が現場の声をつかむ上で努力されてきたことについて伺いましたが、声をあげられない方・最も困難を抱えた方の声は、なかなか可視化されません。そのため、いかにそうした声や実態をすくいあげるか、直接の声ではなくても、個別の事例からみえてくる課題を通じて施策に反映したり、住民の方の困難から制度を構築していったりするためには、職員の一人ひとりの皆さんの視点やアンテナにも関わってくると思います。
〇声をあげられない方のニーズについて、どのように的確に捉えていくか、職員育成の観点から伺います。
職員定数のあり方なども、今後の課題になってくると思います。所信表明でも触れられているように、「中野区に住む全ての人や、このまちで働き、学び、活動する人々にとって、より豊かな暮らしを実現する」ためにも、これまでは政治の主課題になってこなかった課題への対応も欠かせないと考えます。一人ひとりの多様な生き方を支える区政への発展を切に願い、この項の質問を終わります。
２、介護保険事業計画について
２０２６年度は、第９期介護保険事業計画期間の最終年度となります。同時に、２０２７年度から３年間の第１０期の同計画策定に向けた年度にもなります。
（１）介護サービス基盤整備と公有地活用について
〇第９期計画期間における基盤整備のうち、看護小規模多機能型居宅介護が２施設、認知症高齢者グループホームが２施設、都市型軽費老人ホームが１施設という整備目標が定められています。現在、整備目標に対しどういった状況になっているか伺います。
〇土地がなかなか見つけにくい中野区の状況においては、公有地の活用は有効な手段です。事業者にとっても大きなインセンティブとなります。事業者任せにせず、区として、計画した目標を確実に達成していくためにも、公有地の積極的な活用をすべきです。具体的な手立てとその見通しについて、答弁を求めます。
（２）特別養護老人ホーム等大規模修繕費の補助について
現在、中野区内には１２箇所の特別養護老人ホームがあります。一番古い「中野友愛ホーム」が建築から約４７年、１２箇所の平均の築年数は約２６年となっています。都内では、老朽化した特別養護老人ホームが、建て替えや大規模修繕の時期を迎えても着工できないケースが増えているとのことです。葛飾区のある特別養護老人ホームでは、区画をわけての段階的に工事をする「居ながら改修」も検討はしたものの、振動や騒音が入居者に及ぼす影響が大きいため断念したとのことでした。大きな課題は、仮移転先（代替施設）です。これは、都内全体の大きな課題とも言えます。東京都は、板橋区内に建替え期間中の代替施設を２棟整備し、建替えだけでなく大規模改修の際にも活用できるとしました。また、費用面での課題もあり、例えば、兵庫県西宮市では、特別養護老人ホームの改築（建替え）補助を実施しています。
〇まずは、区内のすべての特別養護老人ホームに対し、今後の大規模修繕や建替えに関するヒアリングをおこない、懸念点などを丁寧に把握することが必要ではないでしょうか。その上で、修繕費や建替えの補助制度、仮移転先についての検討することが必要と考えます。答弁を求めます。
（３）介護給付費準備基金の適切な活用について
第９期計画期間においては、保険料の大幅上昇を抑えるため基金１４億円を取り崩すこととしましたが、年額の保険料基準額は６,４７７円の増額となりました。準備基金の残高は２０億円を超えている期間が続いています。そもそも、保険料は１期３年間の事業計画の中での需要を見込み、それにあわせて保険料を設定しています。結果として、保険料を取りすぎていることになっています。
〇先に述べたように、基盤整備で示した目標が未達成であれば、基金はさらに積みあがっていくことにもなります。保険料を可能な限り軽減するためにも、準備基金の適切な活用を求めます。見解を伺い、この項の質問を終わります。
３、障がい児・者施策の拡充について
（１）移動支援について
移動支援事業は、障害者総合支援法にもとづく地域生活支援事業サービスの一つであり、障害児・者が社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出サポートとして、ガイドヘルパーを派遣し、移動の支援をおこなう事業です。中野区では、障害のある児童・生徒が学校や学童クラブに通う際など、保護者が就労やその他の事情により介助ができない場合などに使われており、小学生では１カ月１５時間、中高生やグループホーム入居者は１カ月２０時間、その他の方は１カ月４０時間という基準となっています。上限時間を超えて利用を希望する場合には、その旨を申請し、利用者の必要性等を個別に判断する審査がおこなわれます。
〇２０２６年１月現在、中野区で移動支援を利用している方は何人いるか、また、上限時間を超えて利用したい旨を申請し、上限時間を超えて利用していている方はどの程度か伺います。
移動支援の上限時間の基準は、自治体ごとに差があり、例えば、杉並区では１８歳以上の方は１カ月５０時間、千代田区では年齢問わず上限６０時間となっています。グループホームに入所中のAさんは、平日は作業所へ、作業所がお休みとなる週末は、昼食を外で食べることを楽しみにしています。グループホームから出かけて、昼食を食べて戻るまで、少なくとも２時間は必要です。土日で２時間ずつ利用すると、４週で１６時間となり、これだけで上限２０時間の残りはあとわずかとなります。上限を超えた申請に対し、殆どの場合がその必要性を認められ、個別の状況に応じ時間を増やすなどの対応はされているとのことです。
〇そうであれば、他区に比べても上限時間が少ない現在の基準を引き上げることを検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
（２）１８歳以降の障がい者の余暇・夕方支援について
放課後等デイサービスの利用は原則高校卒業までとされているため、それ以降においては総合支援法に基づき他のサービスを利用することになります。多くの方は、特別支援学校卒業後は、午後６時まで利用できる放課後等デイサービスが利用できなくなり、生活介護や就労継続支援Ｂ型などのサービスに移行します。しかし、午後３時頃に終了するため、保護者にとっては自らの就労とも大きく関わり、保護者の多くは放課後等デイサービスと同等のサービス継続を強く求めています。いわゆる“１８歳の壁”とも言われています。
昨年の第１回定例会で、障害のある青年・成人の生活や余暇をどう支援していくか、保護者や家族任せにしない仕組みづくりを求めました。区として、需要調査や課題把握を進め、昨年１０月から、弥生福祉作業所にて夕方支援の施行実施がおこなわれています。踏み出されたことを評価します。しかし、利用者がいないとのことです。その理由には、申し込みが前の月までという条件や、実施している曜日、送迎がないということなどが課題となっているようです。
〇区として、こうした実態は把握をされているか、また、実際のニーズと実績に乖離がある現状について、今後、どのように改善を図っていくのか伺います。
東京都は昨年、夕方の居場所に関する調査を各自治体へおこないました。その中で、各自治体から出された課題を整理して、来年度から、障害者居場所支援・余暇支援で新しい補助制度を確立するとのことです。詳細は、現時点で明らかになっていませんが、当事者の皆さんの粘り強い取り組みが動かしています。
〇昨年の第４回定例会で、「障害児童・生徒の福祉サービスの利用」に関する陳情が６９２名の署名とともに提出され、全会一致で採択されました。放課後等デイサービスの送迎をより利用しやすくすることや緊急時の一時保護や短期入所の拡充などを求めたものです。陳情採択を受け、区として、現在の検討状況について伺い、この項の質問を終わります。
４、生活保護行政の発展について
最後に、生活保護行政の発展について伺います。昨年６月、国が決めた生活保護基準を「違法」と断じる最高裁判決が出されました。制度史上、初めてのことです。しかし、政府は独自の再計算に基づき、あらためて減額した支給額を算出するなど、判決の意義を矮小化しています。あまりにも不誠実な対応であり、新たな集団訴訟になる可能性も高まっています。原告の皆さんが求めているように、最高裁判決を前提として、引き下げ前の基準への回復と差額分の全額支給が一刻も早くおこわなれるべきです。
今回は２点に絞って伺います。一つは、冒頭で触れたように、区内での経済格差が広がっていることについてです。決算特別委員会での要求資料を辿っていくと、生活保護開始理由として、定年や失業、事業不振や倒産などによる収入減、手持ち金や貯金の減少などが増えている傾向にあります。
〇昨年の決算特別委員会・総括質疑の中で、中野区の生活援護課に寄せられている生活相談の数がコロナ禍以降、高止まりをし、今年度は前年度の同時期と比べても、１割程増えていることを確認しました。その理由については、「生活困窮にある方が増えていることが主な原因と捉えている」との見解が示されましたが、昨年秋以降の傾向と現状の分析について伺います。
〇居所のない方への対応について伺います。居所のない方が生活保護を申請した際、無料低額宿泊所へ一旦入ることが申請の条件として提示されるなど、自治体によっては不適切な運用がされていると聞きます。中野区福祉事務所では、きちんと選択肢を示し、個々の事情で集団生活が難しい方などは、当面の間、例えば、ネットカフェの利用も選択肢の一つとして提示されていると思いますが、確認の意味も含めて、現在の対応について伺います。
〇また、２０２４年度中に住まいがなく、中野区福祉事務所の住所で生活保護を申請された方の人数と、その中で当面の居所として無料低額宿泊所を利用された方の人数、あわせて、この中で、無料低額宿泊所を退所された方の人数とその理由別の人数について伺います。
自治体によっては、いわゆる“水際作戦”が強まっているとも聞きます。そもそも、本来は生活保護利用の対象であるにもかかわらず、利用していない方が８割とも言われています。働きながらでも生活保護を利用できることや医療扶助のみ利用できることなどが知られていないために、申請を諦めている方もいます。制度の内容がわかりやすく周知されること、生活保護制度が最後のセーフティネットとしてもっとポジティブなものとして理解されるよう、中野区でもより丁寧な周知を求め、すべての質問を終わります。
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