更なる議会改革へ

　日本共産党都議団は、議員報酬とは別に交通費等として支給される「費用弁償」は以前から廃止を訴え、支給分は積立てを行ってきました。今回引退した６人の元都議（小竹・植木・かち・吉田・大島・松村各都議）に１９期（２０１３年～の４年間）で支給された約１０００万円を、本日、東京都に寄付しました。マスコミでも報道されましたが、NHKニュースの記事はこちらからご覧いただけます。寄付は「福祉保健事業に資する」という形をとっています。また、・議長や副議長以外の議員公用車廃止・政務活動費の使途基準見直し（飲食や新年会費への支出の禁止等）・議会質疑の活性化等を他会派にも呼びかけました（呼びかけた申し入れ全文）。これは、先の都議選でも訴えた公約でもあり、引き続き、一緒に力あわせ更なる議会経費の削減、都議会改革に全力を尽くします。（追記）２７日付けしんぶん赤旗記事はこちらより。

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