都職員の男女賃金格差の実態（都議団調査）

　本日、日本共産党東京都議団は、都職員の男女賃金格差の実態に関して、記者会見を行いました。小池都知事は、雇用分野での女性活躍を推進するために「女性活躍に関する条例（仮称）」を制定すると表明していますが、その目的を「東京の持続的な発展のため」としており、人権の視点が欠けています。日本共産党都議団は、雇用分野での女性の労働について考える場合、これを人権問題と捉え、男女賃金格差の是正、均等待遇の実現、ハラスメントの禁止を明確に掲げ、ジェンダー平等を本気ですすめることが重要だと考えます。そして、これらを企業に求めるだけでなく、東京都自身が率先して実現することが必要です。

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