本日の本会議において、一般質問に立ちました。多くの方に現地で傍聴いただき、また、インターネット中継での視聴とあわせ、本当にありがとうございました。とても、心強かったです。SNSなどでいただいたメッセージは、すべて拝読しています。また、質問日時の情報拡散なども、重ねて感謝申しあげます。
低所得世帯等へのエアコン助成や給付型奨学金制度については、具体的な検討時期が示されたことは大きな前進です（いずれも、２０２５年度検討していく旨の答弁）。まちなかでのベンチ設置は、民有地への設置補助だけでなく区が管理する土地や施設においても積極的にスペース確保を進めていく旨の答弁がり、新年度、取り組みが開始される予定です。日々、お寄せいただく切実な声がこうして一歩ずつ前へ進むこと、とても嬉しく思います。
障害福祉の向上にはまだまだ課題はありますが、スマイル中野５階で働く方々の勤務のあり方について改善を図る旨の答弁があったことは重要です。住まい支援のあり方も、福祉部門と住宅部門の課題認識の共有、連携した事例の積み重ねを強め、議題として取り上げていくことが示されました。
議会質問は通過点です。引き続き、お一人おひとりの声に学び、施策の改善・前進・充実へ、一緒に力をあわせます。以下、本日の質問全文です（〇が質問部分です）。答弁については、後日、ご報告させていただければと思います。
２０２５年２月１３日（木）本会議一般質問の全文
２０２５年第１回定例会・本会議において、日本共産党議員団を代表し一般質問をおこないます。「１、（３）の（ウ）西武新宿線の鉄道上部空間の活用」と「１、（４）次期の基本計画・区有施設整備計画の策定」については、時間の都合上、別の場で取り上げます。その他は通告通りです。
１、区長の政治姿勢と所信表明について（１３問）
（１）くらしを支える施策について（４問）
長引く物価高騰の影響が、住民のくらしやご商売に多大な影響を及ぼし続けています。国の施策として、物価高に見合う賃金の引上げ、消費税減税や本気の中小企業支援が求められます。同時に、中野区が自治体として公助の役割を発揮すべきです。
物価高騰対策として、先月の臨時会で議決した補正予算「令和６年度価格高騰支援給付金」では、区独自の取り組みとして支給対象を「令和６年度住民税均等割のみ課税世帯」及び「令和５年中の合計所得金額の合算額が１５０万円未満」に拡大しました。以前に続く、区独自の対応として評価いたします。同時に、これらの支給対象の合計は約７万８０００世帯と区内全世帯の３７％です。この割合は前回より多くなっています。区の歳入が好調である理由に、一人あたりの給与所得増や株式譲渡増などが挙げられていますが、住民の中での格差がますます拡大しています。
〇区長は所信表明で、「区民生活を守るために必要な対策を講じていく必要がある」と述べています。住民がおかれている現在の状況を格差拡大の観点も踏まえ、どのように認識されているか伺います。
〇気候危機の影響で尋常ではない猛暑の中、エアコンすら使用できない方々がいます。命にかかわる問題です。この間、低所得者へのエアコン購入費助成の必要性を繰り返し提案してきましたが、あらためて検討を求めます。見解を伺います。
今回の年末年始は９連休と長期に及びました。多くの公的機関が閉庁する中、国立市では年末２９日と年始４日の２日間、市役所西側広場を会場に「くにたち市年末年始困りごと相談会」がおこなわれました。実行委員会主催で、国立市と国立市社会福祉協議会が後援し、食料や生活用品の配布、生活や労働、法律などあらゆる相談に対応できる体制で実施され、２日間で延べ２５０人が利用し、休日勤務として市職員も２名が参加されたとのことです。
〇２０２５年～２０２６年の年末年始も、今回と同じく９連休となります。中野区でも、住民の不安解消や課題解決のために長期の年末年始にどういったニーズがあるかを把握するためにも、連休中に相談日を設けることを検討すべきです。その上で、本格的な実施の検討や現在の対応で改善が必要な点を考えることが必要ではないでしょうか。開催にあたっては区役所１階のナカノバなどを利用することも選択肢になると考えます。あわせて、答弁を求めます。
生活援護課が窓口なる生活相談の今年度の件数は、今年１月末時点で４００８件と、ここ数年間の同時期では昨年度の４０９６件に続く件数です。新型コロナ感染拡大初年度以降、高止まりしています。
〇区が２０２２年３月から３年連続で作成・掲示している「生活保護の申請は国民の権利です」と記したポスターは、今年度はどのような対応をするのでしょうか。制度を必要とする方に正しい情報が届くよう、区の各SNS媒体を積極的に活用し繰り返しの発信など、更なる工夫が必要です。あわせて答弁を求め、次の質問に移ります。
（２）介護事業者支援について（２問）
政府は訪問介護の基本報酬を２０２４年４月から２～３％引き下げました。東京商工リサーチ調査によると、昨年４月に報酬を引き下げた訪問介護を主におこなう事業者の倒産や休廃業・解散が昨年で５２９社に及ぶとのことです。過去最多であった２０２３年を１０２件上回る急増で、通所や短期入所施設などを含めた介護事業者全体では７８４社となり、こちらも過去最多件数です。
この間、会派として、区内の介護事業者の実態把握と支援の必要性を繰り返し求めてきました。所信表明の中で介護サービスを支える人材確保策として、介護の魅力を伝えるパンフレット作成が示されました。これ自体は大切なことですが、現場の危機感とは乖離しているのではないでしょうか。先月、日本共産党議員団として区内４０３の介護の全業種事業者へ緊急実態調査をおこない、２月１０日現在、５１事業所からご協力をいただきました。現在の経営状況を「とても苦しい」もしくは「苦しい」と回答された事業者は８割にのぼります。
〇以前からのコスト高や介護人材不足に加え、報酬減によるマイナスも積み上がり、経営はますます厳しい状況に置かれ、倒産・休廃業・解散が増加し続けることが想定されます。区は、事業者が置かれている状況をどのように認識しているのか伺います。
新潟県村上市は、報酬引き下げによる減収分を昨年４月の改定時に遡って独自に補助することを決めました。この支援策は次期の介護報酬改定までの３年間の措置で、介護保険給付等準備基金を取り崩し活用するとのことです。村上市は、政府が訪問介護報酬の引き下げを決めた昨年３月に訪問介護事業者にアンケート調査を実施し、「廃止を検討している」などの深刻な声を受け、由々しき事態と危機感を持って支援策の検討に着手し、補助実施に繋げました。村上市の高橋市長は、「基金があったので取り崩してあてましたが、なければ一般財源を投入してでもやったと思います。介護資源を守らないとなりません」と述べています。先に紹介した党議員団の緊急実態調査では「介護職員が少ないため、新規の受け入れを断らざるを得ない」という事業者も多くありました。
〇２３区では世田谷区が独自の支援策を開始しましたが、中野区でも事業者の実態を適切に把握するために緊急調査をおこなうべきではないでしょうか。そして、その結果をもとに必要な支援策を早急に検討すべきです。あわせて、答弁を求めます。
（３）まちづくりのあり方について（５問）
（ア）中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業について
１月の各所管委員会において本事業の検討状況が報告され、事業計画の見直し方針や今後のスケジュールについては、３月までに明らかにするとされています。
〇事業スケジュールの遅延により新たに発生する中野区の負担（年間４．６億円）を施行予定者に求めることは当然ですが、施行予定者から新たに示された施設計画変更の配置をみると、展望施設の保有のあり方一つをみてもこれまでの資金計画の大きく見直しが必須となります。また、住宅棟が全体の６割を占めることが本当に良いのか、新たな施設配置イメージ図が本事業のプロポーザルでの次点事業者案に類似している点など、公平な事業者選定の観点からも課題があります。区民参加で、あらためて、事業全体の再検討が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
〇今月２２日には、区民と区長のタウンミーティングが予定されています。区民への説明の機会が必要であることは繰り返し求めてきたため、開催されること自体は評価します。しかし、定員３０名とのことです。いまは、本事業の現時点での正確な情報をきちんと住民の方々と共有し、疑問や不安に正確にこたえることが重要ではないでしょうか。タウンミーティングに限定せず、住民の方と共有する場の持ち方、回数、参加人数のあり方なども工夫が必要です。答弁を求めます。
（イ）まちなかでのベンチの設置について
この間、誰でも気軽に座れる場所として、まちなかでのベンチ設置について繰り返し求めてきました。所信表明において「公共的な空間に気軽に腰かけられるスペースを確保して歩きたくなるまちづくりを推進する」と示されたことを歓迎いたします。
〇まず、歩きたくなるまちづくり全体の考え方について伺います。
〇推進のためには、設置補助など１つのメニューのみではなく、積極的な仕組みづくりも必要と考えます。道路上でのスペース確保、施設更新の際に意識的に設置していくことなども大切です。現時点で検討していることについて伺います。
〇中央区では毎年設置を進めており、「中央区ベンチマップ」で、ベンチのタイプを明示するとともに、新規設置した箇所がわかるように可視化されています。中野区が歩きたくなるまちづくりを推進する上で、住民とそのことが共有できることも大切です。この点についての見解を伺います。
１月に都市計画課が主催した景観づくりの考え方に関する講演会において、ベンチは大切にもてなすというメッセージが伝わることが重要とのお話もありました。ぜひ、その観点でもこの施策が進むことを願い、次の質問に移ります。
（５）平和行政について（１問）
昨年１０月、日本被団協が２０２４年のノーベル平和賞を受賞しました。被爆の実相や核兵器の非人道性を語り続け、核兵器の全面禁止を求める取り組みを長年に渡り継続し、国際的なうねりを生み出してきたことに、あらためて敬意を表します。唯一の被爆国である日本が、一日も早く核兵器禁止条約を批准することを、あらためて強く求めます。所信表明では、「今後も、様々な機会を捉えて平和への強い意志を発信していく必要がある」と示され、大事な姿勢として評価いたします。
〇今年は戦後８０年です。平和展示室で年４回の企画展に加え、今年は庁舎１階での企画展や平和のつどいの実施場所や方法も検討していくとのことです。ぜひ、一人でも多くの方と平和の尊さを共有できるよう、期間や内容について充実するとともに、区長が所信表明で示された強い意志が伝わるよう取り組んでいただきたいと思います。あわせて、答弁を求めます。
（６）給付型奨学金について（１問）
この項の最後に、給付型奨学金について伺います。これまでも繰り返し、大学等の進学にあたっての中野区独自の給付型奨学金制度創設を求めてきました。品川区が来年度から開始すると表明し、２３区では港区・足立区・大田区などがおこなっています。
〇中野区としては、実態調査により現状把握ができたため、進学や就学に向けた支援のあり方の検討を進めるとしていますが、実施に向けたスケジュールや進め方をきちんと定めて踏み出すべきと考えます。答弁を求めます。
２、住まい支援のあり方について（３問）
日本における住まい政策は、居住福祉の視点が欠けていることや住まいにおけるケアの視点の必要性などを多くの専門家が指摘しています。この間、少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会として、「地域包括ケアにおける住まい支援」や「公営住宅等長寿命化計画」についての学習会をおこない、先日は愛知県岡崎市で「住まい支援」をテーマに視察を行いました。会派としても、繰り返し求めてきましたが、先日の視察で学ばせていただいた点を中心に３点に絞り伺います。
〇新年度に検討している主な取り組み案では、公営住宅等長寿命化計画の策定が示されたこと、評価いたします。同時に、計画は策定して終わりではなく、それをどう具体化・実現するかが重要です。新年度、どのような調査や手法で計画を策定し、活かしていくのか現時点での検討状況を伺います。
先日の視察では、「住まい支援」という調査事項を、市の「ふくし相談課」の方が説明して下さいました。まさに、冒頭で触れた、日本における住まい政策で欠けている点を解決するための取り組みを体現されていると感じました。国においても、厚労省・国交省・法務省の３省合同で居住支援のあり方を議論する検討会が２０２３年７月から設置されたように、住まいを社会保障の観点で捉えることが大切です。また、住宅と福祉部署の連携なしには住まいの問題は解決しないと考えます。
岡崎市では、その観点でとくかく現場を知るための努力として、市内すべての地域包括支援センターへのヒアリングや不動産まわり、住宅課が福祉部局に通い続けるなどの努力を重ねながら、福祉現場には想像以上の住宅に関するニーズがあることを詳細につかみ、居住支援と重層的支援体制整備事業の連携を組織体制づくりも含めて強めてきたとのことでした。
〇一昨年の第４回定例会で福祉と住宅部署の連携について確認した際、連携した相談支援体制を進めることが必要との認識は示されましたが、岡崎市での取り組みも踏まえ、連携の必要性や体制を進める上での考え方について、住宅課・地域包括ケア推進課それぞれに伺います。
岡崎市では、まずは入居時にハードルとなる様々な問題を解決するための入居支援として「協力大家・不動産賃貸業者照会シート」を作成し、家を貸す側の不安を解決する取り組みがされていました。例えば、入居後の行政側の支援として、生保ＣＷの訪問頻度やヘルパーや医療機関の関りなどを具体的に記したものを家探しの段階から明らかにし、貸す側の不安を透明化する取り組みです。
さらには、身元保証、転居先が決まったあとに必要となる引っ越し準備、現在の住まいの片づけ、引っ越し先での福祉サービスの利用調整、そして、死後事務も含めた対応まで、徹底した伴走支援と仕組みづくりがされていました。加えて、家賃滞納での強制退去や債務不履行で強制執行となる前の予防的な居住支援として、生活再建型の債権管理事業の構築まで進んでいることに学ぶことが非常に多くありました。
〇住まい支援のあり方そのものが問われています。岡崎市などの取り組みも踏まえ、あり方の再検討が必要と考えます。こちらも、住宅課・地域包括ケア推進課それぞれに見解を伺い、次に移ります。
３、障害福祉について（６問）
（１）働く人の権利について（２問）
障害者基本法では、障害者の自立・社会参加の支援等の施策を推進することを目的に、基本原則を定め、国・地方公共団体・事業者・市民の責務を明らかにしています。あわせて、障害を理由とした差別を明確に禁止しています。
中野区には、障害者の「働く」「暮らす」「活きる」をサポートする一般社団法人中野区障害者福祉事業団（通称ニコニコ事業団）があります。１９８７年２月に発足し、２０１６年４月一般社団法人化されました。障害者の就労支援や自立のための支援をはじめ、区役所内の福祉売店の運営などもおこなっています。また、障害者の自主的な活動をサポートするための中野区障害者社会活動センター（通称スマイル中野）５階の管理運営業務を年間６０４万余の委託費で担っています。主な業務内容は、会議室等の貸出し業務です。
今年１月末現在、８名の管理員が３つの時間枠で交代制勤務をおこなっています。当然ながら、ニコニコ事業団と管理員の間には雇用契約が生じますが、これまで雇用契約書は存在せず、時給や任用期間などごく限られたものしか記していない発令通知書により勤務がおこなわれていました。また、本来は認められる有給休暇についても示されず、就業規則もありませんでした。昨年から約一年間、話し合いを重ねる中で、今年度からは２年遡っての有給休暇が付与され、昨年１０月からは雇用契約書や就業規則も示され、一定の改善が図られてきました。しかし、これは働いている方の声と行動があったからこそ改善された側面もあり、障害者の「働く」「暮らす」「活きる」をサポートする場でこうした状況が長年続いていたことは、障害者基本法の理念に照らしても、とても残念でなりません。
また、勤務時間のあり方については未だ改善がされていません。勤務枠はA勤が午前９時から午後１時、B勤が午後１時から５時、C勤が午後５時から夜１０時となっています。例えば、９時から勤務が始まるA勤者の業務内容は、２０１９年８月に改訂された業務マニュアルに、９時以前におこなうべき業務が８つも記されています。そのため、実際にはA勤者が９時前に業務を開始していたにも関わらず、その部分の賃金は支払われていません。B勤やC勤についても同様です。本来は、業務内容を考慮した勤務時間が設定されるべきであり賃金は支払われるべきです。
〇本事業の委託元である中野区として、障害者基本法や労働基準法に照らして、これまでの経過、現在の状況をどのように捉えているか伺います。
中野区の公契約条例に照らした時、本委託業務は対象となる予定価格には含まれていません。また、公契約条例適用の指定管理協定の中に、中野区社会福祉会館の管理運営業務に関する基本協定が含まれていますが、当該委託契約は含まないとのことです。
しかし、公契約条例の第１条・目的に記されている「～契約等の適正化、労働者等に係る適正な労働条件の確保並びに公契約の適正な履行～」や、第３条・基本方針の（３）では「受注者において労働者等について適正な労働条件を確保させること」がうたわれています。また、第５条・受注者の責務などに照らせば、委託金額にかかわらず守られるべきものではないでしょうか。委託すれば、あとは委託事業者まかせというのもおかしいことです。
〇公契約条例と照らし、勤務時間のあり方や未払いの賃金に関して、改善が急がれます。見解を伺います。あわせて、この業務委託契約だけにかかわらず、区の様々な委託業務や指定管理などにおいて契約課がイニシアチブをとりながら、他の部署にも公契約条例の理念や内容を周知し、各部署にそうした意識を醸成することが大切ではないでしょうか。答弁を求めます。
（２）放課後等デイサービスと１８歳以上の居場所や支援などについて（４問）
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく福祉サービスの一つで、就学している支援が必要な小学生から高校生を対象とした通所支援サービスです。主に、授業終了後や学校休業日に生活能力向上のための支援や交流促進、保護者支援などを担っています。
〇国が定めるガイドラインでは、放課後等デイサービスと学校との連携が重要視されています。同時に、保護者との連携・状況の共有も欠かせません。現在、区内の放課後等デイサービスを利用する子どもたちについて、「学校と放課後等デイサービス」「保護者と放課後等デイサービス」とそれぞれの連携・情報の共有はどのようにおこなわれているのか伺います。
放課後等デイサービスの利用は、原則、高校卒業までとされているため、それ以降においては総合支援法に基づき他のサービスを利用することになります。多くの方は、特別支援学校卒業後は、午後６時頃まで利用できる放課後等デイサービスが利用できなくなり、生活介護や就労継続支援B型などのサービスに移行します。しかし、午後３時頃に終了するため、保護者にとっては自らの就労とも大きくかかわり、保護者の多くは放課後等デイサービスと同等のサービス継続を強く求めています。障害のある青年・成人の生活や余暇をどう支援していくかが問われています。休養も当然、必要です。また、高齢の保護者にとっては、自らが病気などで支援の主体を担えなくなった場合などの心配は尽きません。兄弟（姉妹）への支援も必要です。これらを保護者・ご家族任せにしない仕組みづくりが必要です。江古田三丁目に整備される地域生活支援の多機能拠点の完成が待望されていますが、この完成によりすべての課題が解決するわけではありません。
〇区は、１８歳以上の障害のある青年・成人の居場所、夕方支援について、現段階でどのような実態把握・検討をされているのでしょうか。東京都の包括補助を活用しての居場所支援も検討が必要ではないでしょうか。伺います。
〇また、移動支援、宿泊型自立訓練やグループホームなどの居住系サービスなども選択肢を少しでも広げる努力が必要です。答弁を求めます。
〇障害者の就労については、福祉サービスの意向調査において「健康状態にあわせた働き方」「自分の障害にあった仕事がある」ことを求める声が上位を占めています。また、区内の障害者就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は約１万７千円で推移していますが、更なる工賃の向上も必要です。見解を伺い、この項の質問を終わります。
４、その他
（１）会計年度任用職員の再度任用について（１問）
昨年６月末、総務省において会計年度任用職員に関する事務マニュアルの改正がおこなわれ、勤務実績に基づきながら公募によらず再度の任用を行うことができる回数上限の廃止がされました。取り扱いについては、各自治体の判断となり、他の自治体で見直しが図られています。
再度任用に制限がある不安定な勤務を続けることは、働く方にとって不安が多くあります。同時に、中野区でも多くの会計年度任用職員が業務を担い、専門的な知識や技術・知見を有する方もおり、採用する区にとっても人材確保の観点で課題があります。
〇会計年度任用職員の再度任用の制限廃止については、昨年の第３回定例会の総務委員会において、中野区での検討を求めましたが、先程述べた課題解決のためにも、早く結論を出していただきたいと思います。見解を伺い、すべての質問を終わります。
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