蓮舫さんが、公約の一つに掲げた「公契約条例」。はて?これはなに?と思われた方もいらっしゃると思います。一言でいえば、労働者等の適正な労働条件を確保するものです。
中野区での制定を、長年求め続けてきましたが、酒井区長のもと、中野区でも、2022年3月に制定、2023年4月から適用されました。労働者への周知が欠かせず、今年度からは画像ようなカードも作成されました。一方、小池知事は後ろ向きです。日本共産党都議団は、「都が発注する契約は年間約9万件、金額だと1.7兆円に上り、入札参加資格を持つ業者の約9割が中小企業という中で、波及効果が非常に大きい」としています。
最低生計費を上回る賃金を保障する仕組みをもつ「公契約条例」が、東京都で制定されることの意味は、とてもとても大きいです。