先日、区長申し入れをおこないましたが、「公営住宅の家賃算定にあたり、コロナ関連の給付金等の額を除外することは、各自治体の判断で可能」と、山添拓参議院議員の質問主意書への答弁書でも明らかになりました。これまでの経過と現在の到達について、臨時の区議団ニュースを作成しました（こちらから、ご覧いただくことができます）。国の見解に基づいた判断を、引き続き、東京都や中野区へ求めていきます。