都議団が１０日にとても大切な申し入れ。厚労省は2018年4月以降、新たに生活保護を利用する世帯で条件を満たす場合にはエアコン購入費を支給。しかし、それ以前から生活保護を利用している方には支給されません。区議会でも、繰り返し質問してきましたが、いのちに関わる問題です。以下、申し入れ全文です。
東京都知事 小池百合子殿
熱中症から命を守る対策について
２０２１年８月１０日
日本共産党東京都議会議員団
今年も７月中旬以降、暑い日が続き、環境省と気象庁による熱中症警戒アラートが８月３日から、３日連続で東京に出されました。東京都監察医務院によると、昨年夏の熱中症による死亡者数（速報値）は２３区で２００人に上り、多摩地域でも６２人の方が亡くなりました。今年も熱中症による被害が広がることが懸念されます。
小池知事は５月の記者会見で「エアコン、扇風機など、適切に活用してください」と述べましたが、経済的理由で設置や使用ができない方が少なくないのが実態です。昨年夏に２３区で亡くなられた方の大半を占める１８７人が屋内で死亡していました。エアコンの設置・使用の有無が分かる１８３人のうち、エアコンを使用していた方は１５人にとどまり、６６人はエアコンの設置がなく、１０２人はエアコンはあるが使用していませんでした（故障の場合を含む）。今年も８月２日までに１２人もの方が屋内で亡くなり、そのうち９人の方がエアコンがあっても使用していませんでした。
新型コロナ対策で外出自粛が求められている中、家庭内での熱中症予防対策がいっそう重要になっています。したがって、日本共産党都議団は、熱中症対策の強化のため、以下の事項を行うよう強く求めるものです。
１、生活保護受給者、低所得者、高齢者、障害者等に対するエアコン等の購入・設置費用および使用にかかる電気代への助成を行うこと。
２、監察医務院の監察医師数を増やし、多摩地域に新たに拠点を設置して、多摩・島しょ地域における熱中症被害の実態把握を強化すること。
以 上
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