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都の時短協力金、国の持続化給付金や家賃支援給付金、国保減免など、コロナ関連の制度についての問い合わせが9月に入り、また一段と増えています。議員団で取り組んでいるアンケートを通じての相談も。切実な実態ばかりです。議会の場でしっかり届けていきます。
