政策・見解│浦野さとみ中野区議会議員

政策・見解

イラン戦争による物価高騰・資材不足から区民の暮らしと営業を守る緊急要望

　５月２２日、区長に対し、「イラン戦争による物価高騰・資材不足から区民の暮らしと営業を守る緊急要望」を提出しました。以下、全文です。

２０２６年５月２２日

中野区長　酒井直人様

イラン戦争による物価高騰・資材不足から区民の暮らしと営業を守る緊急要望

中野区議会日本共産党議員団

　2月に始まったアメリカとイスラエルによる国連憲章と国際法に違反するイランへの軍事攻撃により、民間人を含む甚大な被害が発生しています。諸外国による停戦・中止の働きかけが行われていますが、戦闘状態はやまず、ホルムズ海峡封鎖を含め、極めて深刻な危機にあります。

　戦争の影響は区民の暮らしや区内産業などにも影響が生じています。党議員団は区内各団体へ緊急のアンケートを実施し、直接お会いしてのヒアリングも重ねてきました。医療機関からは「人工腎臓・血液回路・注射器・手袋などの資材が深刻な不足に陥っている」「不足が見込まれる手袋などの抱き合わせ販売をする業者が出現している」「歯科治療に使用する麻酔がなくなる可能性がある」など、命や健康に直結する事態が生まれ始めています。また、介護や清掃事業など、車両燃料費の負担増が事業継続に支障を与え始めています。建設業者からは、「断熱材・防水材・塗料・シンナーなど多くの資材で価格改定や受注制限、納期調整や生産停止などが相次ぎ、見積もりの目処が立たず、契約済み工事でも採算が崩れる」などの声が寄せられています。商店街からは、「資金繰りや先行きの不透明感で、閉店を考える店主も出だしている」との声も届いており、日に日に深刻さを増しています。コロナ禍より深刻になる恐れも懸念されます。

　現状の打開には戦争を止めることが何より必要です。同時に、中野区として、国や東京都に対策を要望するとともに、区民のくらしや営業を守るための緊急対策を実施することが求められます。以上の観点から、下記について要望いたします。

記

１、国に対して、米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた外交交渉を開始するよう求めること

２、部局を横断する対策本部などを設置し、必要な規模の実態把握調査を随時実施し、区としてできる最大限の対策を迅速に行うこと

３、区発注の工事にどのような影響が出ているか実態をつかむこと。また、建設資材の価格高騰や供給の実態を把握し、関係団体や事業者への情報提供を行うこと

４、物価高騰や資材不足、燃料費の値上げの影響を受けている区内中小事業者に直接支援をおこなうこと

５、備蓄物資の活用を検討すること

６、生活応援給付金など生活支援を実施すること

７、医療・建設分野等で不足している資材の確保に向け、需要と供給の把握、メーカーへの指導・要請などの対策を国に求めること

８、コロナ禍に実施された「持続化給付金」「家賃支援給付金」のような支援策の実施や自治体が行う支援策への財政措置を国に求めること

９、医療機関、福祉施設、公衆浴場などを対象とした東京都の物価高騰対策事業は６月末を期限としているため、実態にあわせた増額と支援期間の延長を東京都へ求めること

以上