大事な発信

　「日々の業務に加え、国の経済対策、さらに選挙事務への対応が短期間に集中することは、今後の行政運営や職員の働き方に大きな影響を及ぼしかねないと、首長として強い問題意識を持っています」と、杉並区長・岸本さとこさん。の高市首相の衆院冒頭解散の意向について、首長としての問題意識が綴られています。以下、全文引用いたします。

 

自治体はいま、新年度の当初予算編成作業のまっただ中です。

そのような中、高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと報じられています。首相本人からの正式な表明はありませんが、選挙事務を担う自治体は準備を進めざるを得ない状況に置かれています。選挙を実務として支えるのは自治体職員です。加えて、国の来年度予算が年度内に成立せず、暫定予算となる可能性も指摘されています。

国の予算が年度内に確定しなければ、自治体は新年度当初予算の編成や執行において前提を置くことができず、調整や組み替えなど、追加的な業務対応が不可避となります。これは自治体の裁量では回避できません。本来、国が責任を持って行うべき経済対策を、重点支援地方交付金という形で自治体に担わせる補正予算が成立したのは、昨年12月16日です。年度内執行を求められ、全国の自治体が年末年始を通じて対応に追われています。

杉並区でも12月中旬以降、当初予算とは別に多くの職員が連日対応し、1月14日、このための臨時会を開きました。今年度最終補正予算の提案と当初予算編成が重なるこの時期に、解散総選挙の可能性が取り沙汰され、さらに総務省は1月10日付で、最速の日程も念頭に準備を求める事務連絡を全国の自治体に出しています。

日々の業務に加え、国の経済対策、さらに選挙事務への対応が短期間に集中することは、今後の行政運営や職員の働き方に大きな影響を及ぼしかねないと、首長として強い問題意識を持っています。

これは一自治体の問題ではありません。自治体の現場を守る立場として、首長が連帯して声をあげることが必要だと考え、杉並区長として発信します。

杉並区長 岸本さとこ

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