失業して生活保護を利用する方に、指示した企業への面接件数をこなすよう強引な指導をする福祉事務所が‥。背景には国の方針があります（詳細は、4/29付しんぶん赤旗に掲載されています：写真）。この記事を読み、真っ先に思い出したのが、就職し生活保護が廃止になると、民間委託会社に委託料を加算する大阪市の問題です。同じく、しんぶん赤旗の1/28付で報道されました。こちらからWEB記事を読むことが可能です。ぜひ、ご覧ください。いずれの場合も、強要ではなく、寄り添う支援こそ必要です。