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　中野区公契約条例推進のための学習会へ。昨年１１月のシンポジウムも経て、学習会としては２回目の開催です。都内の公契約条例制定自治体は、今年度新たに新宿区で制定され、９自治体に拡がってきています。各自治体では委託企業間の価格競争が激化し、公共サービス事業や現場労働者の条件悪化が懸念されています。低賃金と劣悪な労働条件は、区民サービスの低下にもつながります。先日の区議会委員会で報告された｢来年度予算で検討中の主な取り組み（案）｣の中では、「（仮称）中野区公契約条例の検討」が示されました。現場の皆さんの粘り強い取り組みによって、ようやく、ここまで！一緒に力をあわせて、必ず、前へ進めたいです。

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