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行政のあるべき姿

 16・17日の2日間、日本共産党区議団で静岡県静岡市・滋賀県野洲市へ行政視察へ。

 

 中野区では再来年度に児童相談所を設置予定で、現在、準備を進めていますが、静岡市での児童相談所・里親家庭支援センター・里親会の取り組みについてお話を伺いました。

 

 里親制度は児童相談所が主体となるのが一般的ですが、静岡市では里親会がつくったNPO法人里親家庭支援センターに業務を委託。①普及・啓発②相談・③相談・支援を同センターで総合的に実施し、また、児童相談所内に同センターを設置。そのことが、児童相談所と里親会との連携をより密にし、里親支援を専門的に実施する機関として大きな役割を果たし、里親等委託率(新潟市に次いで全国2番目)や里親稼働率の高さに繋がっているとのことでした。

 

 一方、「市民に寄りそう行政」として全国的に有名な野洲市では、債権管理条例・くらし支えあい条例についてお話を伺いました。

 税金や保険料等に滞納があると、自治体による一方的な差し押さえや厳しい徴収をイメージする方も多いと思います。しかし、「滞納は市民からのSOS」として捉え、払いたくても払えない人こそ、行政が手を差しのべるべき人としています。

 

 「滞納を市民生活支援に繋げるきっかけにする」「ようこそ、滞納いただきました」とし、市民生活相談課が横断的に各部署と連携し、滞納に至った経過を詳細に把握し生活再建を支援。「差し押さえによって一時的に徴収するよりも、生活再建を支援し納税していただく方が納税額も大きい」とのことでした。

 

 「SOSのサインは必ずある」「ファーストコンタクトで行政は味方だという信頼を得られるかどうかが大きな鍵」だとし、「困難もあるが生活再建に繋がった時、行政職員として一番のやりがいを感じる」との担当課長さんの言葉に、行政としての本来のあるべき視点・姿勢が貫かれていることを実感しました。

 

 両市の取り組みに、大いに学ばされました。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。