中野区は「憲法擁護・非核都市宣言」を行ない、区役所には、「憲法を生かそう くらしに 中野のまちに」と掲げられています。私は「いのち平等 福祉充実の都政」へ転換するため、この中野区が掲げている精神を都政にいかします。安倍首相が憲法9条改悪を明言しました。絶対に許すことはできません。安心してかかれる医療の大前提は「平和」です。そして、子どもたちの未来に、「戦争」も「軍事」もいりません。
憲法9条は戦後、日本の平和を守りつづけた要であり、憲法を改悪し、戦争に参加できる国づくりをすすめることは断じて許せません。憲法いかす都政へ、9条まもれの願いを私にたくしてください。
私は、区民のみなさんの運動と声を区政へ届け、区内に認可保育園等の増設を訴えつづけ、6年間で、1552人分の認可保育園の定員増が実現しました。しかし、2017年度の待機児童は厚労省基準で375人。まだまだ、足りません。
公立保育園施設の整備費補助を提案し、都有地の活用と用地取得費補助の充実に全力を尽くします。そして、質を確保しながら安心して預けられる認可保育園を軸とした保育施設の増設へ、皆さんと一緒に力をあわせます。
〝お客さんに、安心かどうか、わからない食材を売ることはできない〟この声は当然です。
「(豊洲の)無害化は達成できていない」「お約束を守れないことを、お詫び申し上げる」…現都知事も豊洲新市場が安全でない事は認めています。
それにもかかわらず、現都知事は豊洲新市場を生鮮卸売市場として活用する方針を出しました。都民の命に責任をもつ行政として、まったく無責任だと言わざるを得ません。自民党・公明党は豊洲新市場への移転を推進する立場です。
食の安全を守ることは命を守るうえで最優先です。危険が明確な豊洲新市場への移転は中止し、築地市場再整備に全力を尽くします。
「学費が高く大学を辞めざるを得なくなった」、「働く場所がブラックかどうか心配」、「家族ができたら家賃が高い中野では暮らせない。」こうした声も、たくさん寄せられます。
ヨーロッパでは、学費を含め、生活費まで学生の面倒を見る国は少なくありません。そうした国々は、若者施策を「未来への投資」と位置付けて、手厚く若者の生活と未来を保護しています。
「なにが贅沢かといえばまず福祉」といって福祉施策を切り捨ててきた、歴代自民・公明都政の予算の使い方を、大型開発優先からくらし・福祉優先へと切り替えれば、若者が「学び、働き、暮らせる、東京と中野」が実現できると私は考えます。給付型奨学金制度の充実、家賃補助制度の実施へ全力を尽くします。
都の予算は福祉大国スウェーデン一国分に相当します。
あとは政治の決断です。私は、くらし・福祉最優先へ切り替える決断を都政へ迫ってまいります。
ご一緒に都政を変えましょう。