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更なる議会改革へ

 日本共産党都議団は、議員報酬とは別に交通費等として支給される「費用弁償」は以前から廃止を訴え、支給分は積立てを行ってきました。今回引退した6人の元都議(小竹・植木・かち・吉田・大島・松村各都議)に19期(2013年~の4年間)で支給された約1000万円を、本日、東京都に寄付しました。マスコミでも報道されましたが、NHKニュースの記事はこちらからご覧いただけます。寄付は「福祉保健事業に資する」という形をとっています。また、・議長や副議長以外の議員公用車廃止・政務活動費の使途基準見直し(飲食や新年会費への支出の禁止等)・議会質疑の活性化等を他会派にも呼びかけました(呼びかけた申し入れ全文)。これは、先の都議選でも訴えた公約でもあり、引き続き、一緒に力あわせ更なる議会経費の削減、都議会改革に全力を尽くします。(追記)27日付けしんぶん赤旗記事はこちらより。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。