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総括質疑②(債権管理における生活困窮者支援・生活再建の支援のあり方について)

 総括質疑について、2回目は、一人ひとりに寄り添った区政についての中で、債権管理おける生活困窮者支援・生活再建の支援のあり方についてです。なお、質疑はこの通りではない部分もありますが、全体の主旨は以下の通りです(●が質問部分です)。

 

(2)債権管理における生活困窮者支援・生活再建の支援のあり方について

 区では、「中野区の債権の管理に関する条例」の規定に基づき、債権管理と収納率向上に向けた取り組みをおこなってきた。昨年の第二回定例会の中で、H30年度までの区債権の状況と今年度におこなう収納率向上の取り組みが所管委員会に報告された。特別区民税・国民健康保険料・介護保険料の主要3債権に加え、保育園保育料、区営住宅使用料などの債権もある。当然、納められる方が納めることは大前提・大原則。中には、悪意を持って納めない方もいると聞いている。そうした方々は、きちんと納めていただくべき。しかし、納めたくても納められない、払いたくても払えない方がいることも直視する重要な課題。国民健康保険料は、収納率の目標に追いつかない状況が続いている。

 

●区では、条例施行規則の中で、債権管理対策会議を設置し、開催している。今年度の開催状況、また主な議題・内容について簡潔に。

 

●開催されている債権管理対策会議の中で、様々なケースがあると思うが、区民の方のおかれている状況など、課題として認識されていることは何か。

 

●特別区長会が、特別区長会調査研究機構を昨年度(H30年6月)設置した。これは、大学その他の研究機構、国および地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討や特別区の発信力を高めることを目的としている。今年度(H31年度)から、調査研究を開始。初年度は、8つの自治体が手をあげ、8つのテーマの調査研究がチームを組んでおこなわれた。新年度、あらたな調査研究に向けて、各区から調査研究テーマを募った。応募の期限は昨年の夏であったが、中野区は手をあげたか。

 

●研究機構でのテーマ募集は、保健・福祉、教育、コミュニティ、まちづくり、防災、人材育成など多岐に渡る。また、各自治体の課題解決のみならず、国などに対して政策提言につながるようなものも含めて、かなり幅広く設定されている。中野区として、今回、「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応」をテーマに設定し、応募した意図は。

 

●昨年秋、日本共産党区議団で滋賀県野洲市を視察(写真は、滋賀県野洲市での取り組み体制)。毎年、各自治体・議会からの視察が相次ぎ、何年越しかで伺うことができた。野洲市では、債権管理と同時に「生活再建」を行うことに主眼が置かれている。「ようこそ滞納していただきました条例」と、滞納を市民からのSOSとし、なんらかの事情でそうした状態になった市民に、行政として手を差し伸べるチャンスと捉えている。この視点、とても大切なこと。野洲市長さん、また、担当課長さんは「税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない。市民生活を壊してまで滞納整理をするのでは本末転倒」とおっしゃっている。「生活実態を背景からとらえて把握することが、安定した収納にもつながるし、市民生活を支える自治体としての本来の役割はここにあるのではないか」と述べている。今回、中野区が研究テーマにあげた中で、この「生活再建」への支援という視点は入っているか。

 

●税や保険料を滞納しているということは把握していても、「なぜ、滞納しているのか」までを把握し、生活再建のために必要な支援をおこなっていく。簡単なことではないが、1人1人の困難に寄り添い、一緒に解決を図っていく姿勢が大切。一時的な差し押さえでその場はなんとかなっても、継続して税や保険料を納めていただくことはできないと思う。また、この支援を進めていく上では、税・国保・介護・保育など、窓口がバラバラではなく、野洲市が「市民生活相談室」を設置しているように、ワンストップ型の体制が有効であるとも考える。こうした認識、また、一元管理の必要性についてはどう、考えているか。ぜひ、新年度の1年間、調査・研究を進める際、こうした視点でもぜひ、含めていただきたいと思うが、どうか。

 

●野洲市の担当課長さんは、職員の意識として「なぜこの取り組みが行政として必要なのかを、庁内で共有することがとても大変だったと。そこを共有しないと、開始してもうまくいかない」とおっしゃっていた。援護課の仕事、地域支えあいの仕事、税務、保険医療・・・と、それぞれ任せではなく、その人1人をまるごと捉えるという、横・ななめ関わり、課題共有が大切と考える。新年度の調査・研究の内容、生活再建への支援がなぜ必要かなどについては、どう、庁内で共有していくか、現時点での認識を。また、新年度予算案では、債権管理の研修経費が増額されているが、このことは関係があるの。

 

●職員さんの中での課題共有・認識共有、とても大切だと思う。私たちも一緒に考え、取り組んでいきたい。そのためにも、ぜひ、研修の様子や新年度の調査研究の状況を議会にも報告していただきと思うが、どうか。

 

◎野洲市長さんは、「1人への支援が社会のためになる。まずは、徹底的に1人を支援する。成功すれば、それを制度に変えていけばいい。それが社会のためになる」と。このあと取り上げる、ひきこもり支援にもつながる部分があるし、子どもの貧困対策とも、繋がっていくことがある。ぜひ、新年度の積極的な検討を要望する。

 

【質疑の要点】

 税や保険料を納めることは大原則ですが、日々の生活相談を通じても、実際に納めたくても納められない、払いたくても払えない方がいることも直視する重要な課題と感じています。昨年秋に、滋賀県野洲市へ視察に伺いましたが、ここでは、債権管理と同時に生活再建を行うことに主眼を置き、滞納を市民からのSOSとし、なんらかの事情でそうした状態になった市民に、行政として手を差し伸べるチャンスと捉えています。

 

 特別区長会が約2年前に「特別区長会調査研究機構」を設置し、各区にテーマを募りました。テーマ設定は、各区からの申し出に任せられていますが、中野区は、「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応」をテーマに設定。新年度、このテーマの研究・調査をしていくことになりました。この中で、生活再建への支援という視点が盛り込まれたことは、非常に重要と考えます。また、この研究・調査をすすめていく際には、職員さんの中での課題共有・認識共有が非常に大切であることを視察を踏まえ、取り上げました。新年度予算案では、債権管理の研修経費が増額されており、今後、この視点での研修もおこなっていくことが述べられました。議会としても、一緒に考え、積極的にすすめていくべき課題と考えます。

2016年以前の記事は旧・ホームページでご覧ください。